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職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

職場にあると良いと思う制度、1位は「在宅勤務」 ソニー生命調べ

 職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「在宅勤務」と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」で分かった。
2018年卒採用 「増やす」見込みの企業が3割超 ディスコ調べ

2018年卒採用 「増やす」見込みの企業が3割超 ディスコ調べ

 ディスコ(東京・文京、新留正朗社長)が企業を対象に、採用広報開始から約1カ月経過時点の採用活動の現状を調査した結果、2018年卒学生の採用を「増やす」見込みの会社が3割を超えていることが分かった。
コンプライアンス問題に遭遇したとき、6割以上の人は社内で相談 労基署や弁護士に相談する人は1割

コンプライアンス問題に遭遇したとき、6割以上の人は社内で相談 労基署や弁護士に相談する人は1割

 コンプライアンス問題に遭遇したときに、6割以上の人が、上司や同僚、コンプライアンス担当部署など社内で相談すると回答したことが、専門家マッチング事業を手掛ける日本法規情報(東京・新宿、今村愼太郎社長)が実施した「コンプライアンスに関するアンケート調査」で明らかとなった。
転職求人数20%増、28カ月連続で最高値更新 インテリジェンス調べ

転職求人数20%増、28カ月連続で最高値更新 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、3月の転職求人数は前年同月比21.2%増と28カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.4%増だった。
2018年卒学生の4月1日時点の内定率14.6%、中堅企業の内定出しが増加 ディスコ調べ

2018年卒学生の4月1日時点の内定率14.6%、中堅企業の内定出しが増加 ディスコ調べ

 人材サービスのディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の学生モニター調査によると、2018年卒学生の4月1日時点の内定率は14.6%で、前年同期に比べ内定の前倒しが進んでいることが分かった。
企業倒産8年連続で減少、上場企業の倒産はゼロ

企業倒産8年連続で減少、上場企業の倒産はゼロ

 2016年度の全国企業倒産は8381件で、8年連続で減少したことが東京商工リサーチの調べで分かった。1990年度以来26年ぶりに上場企業の倒産がなかった。
派遣スタッフ平均時給1599円、5カ月連続で減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1599円、5カ月連続で減少 リクルート調べ

 3月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比2.4%減(39円減)の1599円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前年同月比で5カ月連続の減少となった。
昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少

昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少

 2016年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。
職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

 2015年度の職業紹介事業の手数料収入は約3535億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

 外資系消費財メーカーのP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長 )が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職の割合が44.7%だったことが分かった。部・課長よりも本部長で危機感を持っている人の割合が高い。
外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。
介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

 ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1割を超えることが明らかとなった。
労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

 労働者派遣事業の2015年度の売上高は5兆6790億円で、2年続けて増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万7956事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%

3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%

 米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ9万8000人の増加となった。事前の市場予測(約18万人増)を大幅に下回り、雇用改善の目安とされる20万人を3カ月ぶりに割り込んだ。
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