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最低賃金は平均25円引き上げ、全都道府県で20円増を超える

最低賃金は平均25円引き上げ、全都道府県で20円増を超える

 全国最低賃金の引き上げ額の平均は25円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
6月の求人広告0.9%増と2カ月ぶりの増加、メディア別では求人サイトのみ微増

6月の求人広告0.9%増と2カ月ぶりの増加、メディア別では求人サイトのみ微増

 6月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.9%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
アルバイト・パート平均時給1012円、過去最高額を更新 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1012円、過去最高額を更新 リクルート調べ

リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、6月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は1012円と過去最高額を更新した。3カ月連続で1000円を超えて上昇中で、前月比は0.5%増、前年同月比は2.4%増だった。
前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合は3割弱、前年比0.9ポイント減

前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合は3割弱、前年比0.9ポイント減

 2017年4~6月に転職を決めた人のうち前職と比べて1割以上賃金が増加した人は28.1%だったことが、リクルートキャリア(東京・千代田、小林大三社長)の「転職時の賃金変動状況」の調査で分かった。
新入社員のTOEIC平均スコア485点

新入社員のTOEIC平均スコア485点

 日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会の発表によると、今年の新入社員のTOEICテスト平均スコアが485点だったことが分かった。
派遣スタッフ平均時給1620円、東海のみ前年同月比・前月比ともに増加 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1620円、東海のみ前年同月比・前月比ともに増加 リクルート調べ

 6月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比0.4%減の1620円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。
「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

 残業を命じられたことがある人は6割を超えており、特に20代、30代の男性は8割前後となっていることが日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。
転職求人数が31カ月連続増加、転職希望者数も前年同月比130%超 インテリジェンス調べ

転職求人数が31カ月連続増加、転職希望者数も前年同月比130%超 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、6月の転職求人数は前年同月比21.0%増で31カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同33.4%増だった。
2018年卒学生の7月1日の内定率8割超、全地域で8割を超える ディスコ調べ

2018年卒学生の7月1日の内定率8割超、全地域で8割を超える ディスコ調べ

 2018年卒学生の採用面接が解禁されて1カ月経った7月1日現在の内定率は、前月比19.8ポイント増となる83.2%となっていることが、人材サービスのディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の調査で分かった。
HRテックの最新動向 高機能・低価格で大幅に生産性向上

HRテックの最新動向 高機能・低価格で大幅に生産性向上

 HRテックを取り入れる企業は近年拡大傾向にある。その背景には安価でかつ安全なサービスを取り入れることで、人事部門の生産性向上や社員の働きやすさ向上につなげる意図がある。新卒採用、中途採用、労務管理、タレントマネジメント、教育・研修、組織診断、社内SNSの7つの分野の日本におけるサービスを取材した。
5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

5月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
6割超の企業で人手不足、3年連続で不足感強まる

6割超の企業で人手不足、3年連続で不足感強まる

人手不足と感じている企業が6割を超えたことが日本商工会議所の調査で分かった。「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「介護・看護」では7割を超えており、人手不足が深刻化している。
役職者に占める女性の割合が最も高いのは“高知県”、関東・東海では低い傾向

役職者に占める女性の割合が最も高いのは“高知県”、関東・東海では低い傾向

 課長級以上に占める女性の割合がもっとも高いのは高知県で、2013年から2015年の平均が22.7%に上っていることが、厚生労働省がまとめた「2016年版 働く女性の実情」で明らかとなった。
2015年の平均所得は545万8000円、2年連続増加

2015年の平均所得は545万8000円、2年連続増加

 2015年の1世帯当たりの平均所得は前年比0.7%増となる545万8000円となったことが、厚生労働省の2016年国民生活基礎調査で分かった。
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