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女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

 全国の中小企業のうち女性の活躍を推進している企業は76.2%と7割を超えることが日本商工会議所の「働き方改革関連施策に関する調査」で分かった。
アルバイト・パート平均時給1019円、全エリアで前年同月比がプラス、前月比はマイナス リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1019円、全エリアで前年同月比がプラス、前月比はマイナス リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2018年1月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.7%増となる1019円となった。前月比は11円減、1.1%減となった。
4月入社を目指し転職希望者数増加、求人数も4カ月連続で最高値を更新 パーソルキャリア調べ

4月入社を目指し転職希望者数増加、求人数も4カ月連続で最高値を更新 パーソルキャリア調べ

 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2018年1月の転職求人数は前年同月比13.7%増、転職希望者数は同14.0%増となった。求人数は調査開始(2008年1月)以来の最高値を4カ月連続で更新している。
2016年度の企業の経常利益は5年連続で増加、経常利益率は製造業・卸売業では調査開始以来の最高値

2016年度の企業の経常利益は5年連続で増加、経常利益率は製造業・卸売業では調査開始以来の最高値

 2016年度の一企業当たりの経常利益は11.5億円で、前年度比1.5%増と5年連続で増加したことが、経済産業省の「企業活動基本調査」で分かった。売上高は230.4億円、前年度比2.9%減と3年連続で減少した。
2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
社長の平均年齢59.5歳、上場企業では58.9歳

社長の平均年齢59.5歳、上場企業では58.9歳

 社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.5歳で、社長の高齢化が進んでいる。
ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の33.6%がベースアップを予定しており、3年ぶりに増加傾向となっていることが分かった。
企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

企業のリスクは「自然災害」が2年連続でトップ、人材不足が順位上げる

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2017年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは2年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
社員の介護問題は重要課題との認識広がる

社員の介護問題は重要課題との認識広がる

 社員の介護問題を“重要課題”と位置付けている企業は4割超となり、セミナーや説明会の開催などに取り組んでいる企業が半数を超えていることが、経団連の「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査」で分かった。
2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2017年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.8%だった。
2017年12月の有効求人倍率1.59倍、1990年以降の最高値を更新

2017年12月の有効求人倍率1.59倍、1990年以降の最高値を更新

 厚生労働省が発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、1990年(1.46倍)以降の最高値更新が続いている。
日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

 日本で働く外国人が127万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2017年10月末現在)
12月の求人広告9.7%増と2カ月の増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く一方、他メディアは減少

12月の求人広告9.7%増と2カ月の増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く一方、他メディアは減少

 12月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比9.7%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

 従業員1000人以上の大手企業において、2017年の年末一時金の平均妥協額は83万625円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2016年と比べ16円増となっており、対前年比は5年連続でプラスとなっている。
大学生の就職内定率86.0%、調査開始以来の最高値を記録

大学生の就職内定率86.0%、調査開始以来の最高値を記録

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が86.0%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2017年12月1日現在の状況を取りまとめた。
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