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2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

違法な時間外労働で調査事業場の約4割を摘発

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
大企業の7割、中小企業の5割で恒常的な残業 残業時間の上限設定で仕事の積み残し

大企業の7割、中小企業の5割で恒常的な残業 残業時間の上限設定で仕事の積み残し

 東京商工リサーチの「長時間労働」に関する企業調査によると、大企業の約7割、中小企業の約5割で恒常的な残業が発生している実態が明らかになった。
人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業を中心とする会員企業を対象に実施した「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によると、人材確保の困難さが生産性向上のボトルネックとなっている実態が明らかとなった。
アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給が再び1000円を超えたことが分かった。
外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

 2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った受け入れ機関が239機関あったことが、法務省の発表で分かった。
転職求人数20%増、転職希望者数32%増 インテリジェンス調べ

転職求人数20%増、転職希望者数32%増 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2月の転職求人数は前年同月比20.6%増で27カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.8%増だった。
6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
大学生の就職内定率 過去最高の90.6%

大学生の就職内定率 過去最高の90.6%

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が90.6%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。
16年春入社の新入社員「条件の良い会社があればさっさと移る」55%、入社半年で倍増

16年春入社の新入社員「条件の良い会社があればさっさと移る」55%、入社半年で倍増

 日本生産性本部が2016年春の入社から半年が過ぎた新入社員を対象に実施した調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得」と考える人が5割を超え、過去最高を記録したことが分かった。
女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

 厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金は前年と同水準となっており、男女間の賃金格差は過去最小となった。
18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

 2018年卒学生の就職活動についてマイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が行った調査によると、6割以上の学生がインターンシップに参加し、5年前の2倍以上になっていることが分かった。
東日本大震災 関連倒産が6年間で1951件、半数以上が風評被害や自粛による売り上げ不振

東日本大震災 関連倒産が6年間で1951件、半数以上が風評被害や自粛による売り上げ不振

 東日本大震災後の6年間で判明した倒産が1951件にのぼっていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
人材派遣 3年連続で増加、紹介予定派遣は2年連続で減少

人材派遣 3年連続で増加、紹介予定派遣は2年連続で減少

 人材派遣の実稼動者数が3年連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
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