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求人数は高止まりの一方、転職希望者数は大幅に増加

求人数は高止まりの一方、転職希望者数は大幅に増加

 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、7月の転職求人数は前年同月比7.7%増、転職希望者数は同10.6%増となった。
労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】

労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】

働き方改革がいよいよ法制化され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への本格的な対応に迫られる。労働時間管理と非正規社員の待遇格差の見直しにおける人事実務の対応ポイントについて、社会保険労務士の細川芙美氏に解説してもらった。
5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。
春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増

春季賃上げの平均妥結額7033円、賃上げ率は3年ぶりに前年比増

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業334社の春季賃上げの平均妥結額は7033円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。賃上げ率は2.26%で3年ぶりに前年比増となっている。
6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
上場企業のうち女性役員ゼロが6割超、建設業では8割に迫る

上場企業のうち女性役員ゼロが6割超、建設業では8割に迫る

 上場企業2375社のうち女性役員が一人もいない企業は1563社で、全体の65.8%を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。前年の1646社(69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいる。
最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超

最低賃金は平均26円引き上げ、東京は958円、大阪も初の900円超

 全国最低賃金の引き上げ額の平均は26円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。
育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%

育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%

 女性の育児休業取得率は83.2%、男性は5.14%となっていることが、厚生労働省が発表した2017年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約2ポイントの増加で、過去最高を更新した。
6月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント上昇

6月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント上昇

 厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、1974年(1.64倍)以降の最高値を更新した。
6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント増となる2.4%だった。
日本企業の9割超で「イノベーション」が主要な経営課題 マーサージャパン

日本企業の9割超で「イノベーション」が主要な経営課題 マーサージャパン

 92%の日本企業がイノベーションを今年の主要な経営課題とし、88%の日本企業が組織の再設計を計画していることが、マーサージャパンの「2018年グローバル人材動向調査」で明らかとなった。
6月の求人広告は前月比0.4%増、採用意欲はやや高い水準を保つ

6月の求人広告は前月比0.4%増、採用意欲はやや高い水準を保つ

 6月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で114万760件となり、前月比0.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2016年の平均所得は560万2000円、“生活が苦しい“の割合は3年連続減少

2016年の平均所得は560万2000円、“生活が苦しい“の割合は3年連続減少

 2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。
派遣スタッフ平均時給1638円、前月比はすべてのエリアで減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1638円、前月比はすべてのエリアで減少 リクルート調べ

 6月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比18円増、1.1%増の1638円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は29円減、1.7%減だった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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