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実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

 約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント上昇の3.1%だった。
11月の有効求人倍率1.41倍、2カ月続けて全都道府県で1倍を上回る

11月の有効求人倍率1.41倍、2カ月続けて全都道府県で1倍を上回る

 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。3カ月連続の上昇で、1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。
11月の求人広告0.6%増、全ての地域がマイナス

11月の求人広告0.6%増、全ての地域がマイナス

 11月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.6%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
日本の労働生産性はOECD加盟35カ国中22位

日本の労働生産性はOECD加盟35カ国中22位

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2015年版」によると、日本の労働生産性はOECD加盟35カ国で22位だったことが分かった。
上場企業の不適切会計の開示が5年連続で増加

上場企業の不適切会計の開示が5年連続で増加

 上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。1~10月に不適切会計を開示した企業が48社に上り、5年連続で増加していることが、東京商工リサーチの「不適切な会計・経理の開示企業」調査で分かった。
景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

 2017年の景気の懸念材料として、約4割の企業が「米国経済」を挙げていることが、帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

未充足の求人がある事業所が52%、医療・福祉業では74%

 未充足の求人がある事業所が52%に上ることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。医療・福祉業は7割以上、サービス業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
障がい者雇用が13年連続で過去最高、法定雇用率を達成企業は49%

障がい者雇用が13年連続で過去最高、法定雇用率を達成企業は49%

 厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が13年連続で過去最高となっていることが分かった。
実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
後継者不在のオーナー企業が7割超

後継者不在のオーナー企業が7割超

 7割を超えるオーナー企業が後継者問題を抱えていることが、帝国データバンクの「全国オーナー企業分析」調査で分かった。社長が65歳以上と事業承継が喫緊の課題となっているオーナー企業でも5割が後継者不在という深刻な事態だ。
人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

ビジネスのグローバル化や少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境の変化に対して従来型の人事では対応が難しくなっている。「2017年の人事の重要テーマ」を、企業の採用、育成・研修、組織力強化などを支援する専門家50人に対してアンケート調査で聞いた。
中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

 2016年中に平均賃金を引き上げた企業が8割以上となり、中堅・中小企業の改定額が前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
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