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インターンシップ参加後に企業から接触を受けた学生が77% ディスコ調査

インターンシップ参加後に企業から接触を受けた学生が77% ディスコ調査

 人材サービスのディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の学生モニター調査によると、インターンシップ後に企業から接触を受けた学生が7割強に達していることが分かった。
女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

 日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。
ホワイトカラーの労働生産性の向上が人事の重要課題に

ホワイトカラーの労働生産性の向上が人事の重要課題に

 ホワイトカラーの労働生産性の向上が多くの企業で人事の重要課題となっていることが、経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果で明らかになった。
実質賃金 5年ぶりに増加

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。
社長の平均年齢59.3歳、過去最高の更新続く

社長の平均年齢59.3歳、過去最高の更新続く

 社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.3歳で、社長の高齢化が進んでいる。
ノーリツ 明石本社工場内に従業員向け保育園を開設

ノーリツ 明石本社工場内に従業員向け保育園を開設

 給湯器やシステムキッチンなどを手掛けるノーリツ(兵庫・神戸、國井総一郎社長)は、明石本社工場内(兵庫・明石)に企業主導型保育園を開設し、7月から運営を開始する。
ベースアップ予定の上場企業は23.7%、昨年の実績は48.1%

ベースアップ予定の上場企業は23.7%、昨年の実績は48.1%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の23.7%がベースアップを予定していることが分かった。昨年に比べ厳しい見通しとなっている。
大和ハウス 「プレミアムフライデー」は午後半休

大和ハウス 「プレミアムフライデー」は午後半休

 大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、偶数月の最終金曜日の午後を半日有休とする。
日本で働く外国人が過去最多、100万人を超える

日本で働く外国人が過去最多、100万人を超える

 日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。
12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2016年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.1%だった。
12月の有効求人倍率1.43倍、2016年は求人が6.6%増

12月の有効求人倍率1.43倍、2016年は求人が6.6%増

 厚生労働省が発表した2016年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月に比べ0.02ポイント上昇した。4カ月連続の上昇で、1991年7月(1.44倍)以来25年5カ月ぶりの高水準となった。
2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

若年労働力の不足が深刻になる中、多様な労働力の活用が課題となっており、従来型の採用手法では人材確保が難しくなっている。2017年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50社を対象にアンケート調査で聞いた。
テルモ 「がん就労支援ルール」で、がん治療と仕事の両立を支援

テルモ 「がん就労支援ルール」で、がん治療と仕事の両立を支援

 医療機器や医薬品を手掛けるテルモ(東京・渋谷、新宅祐太郎社長)は、がん闘病中の社員の多様な働き方を支援する「がん就労支援ルール」を新設した。
企業のリスクは「自然災害」がトップ、リスクマネジメントのための人材が不足

企業のリスクは「自然災害」がトップ、リスクマネジメントのための人材が不足

 監査法人のトーマツが実施した企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査(2016年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクに「自然災害」が最も多く挙がった。
12月の求人広告21.1%増、企業の求人意欲は継続

12月の求人広告21.1%増、企業の求人意欲は継続

 2016年12月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比21.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
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