溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

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角界最高位行司のセクハラ事件、企業ならどう裁かれるか

角界最高位行司のセクハラ事件、企業ならどう裁かれるか

最近、角界でのセクハラ行為が大きな問題となった。同じことが企業で起こった場合どのように裁かれるか、人事担当者に聞いた。(文・溝上憲文編集委員)
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2017年 人事動向の振り返り

2017年 人事動向の振り返り

2017年は良い意味でも悪い意味でも人事部が振り回された1年だったのかもしれない。本記事で2017年の人事まわりの動きを振り返る。(文・溝上憲文編集委員)
先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

 人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。(文・溝上憲文編集委員)
同一労働同一賃金法制化へ

同一労働同一賃金法制化へ

 同一労働同一賃金に関する労働政策審議会の報告書が6月9日に出された。昨年12月20日に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」、3月の「働き方改革実行計画」に次ぐものだ。今後報告書をベースに労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案が出され、閣議決定を経て秋の臨時国会に提出される予定になっている。(文・溝上憲文編集委員)
残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

 政府の働き方改革実行計画に残業抑制策として、勤務間インターバル規制が努力義務ながらも盛り込まれた。インターバル規制の法制化は長時間労働の是正策になりえるか。(文・溝上憲文編集委員)
テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

近年、在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていくことを掲げている。(文・溝上憲文編集委員)
時間外労働の上限規制に人事の危機感高まる

時間外労働の上限規制に人事の危機感高まる

政府の働き方改革で注目されていた「時間外労働の上限規制」の議論が進み、2年後には法改正が行われる予定だ。生産性向上や社員の健康確保に向けて、形式的な残業規制にとどまらない人事の取り組みが必要になっている。(文・溝上憲文編集委員)
今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

2017春闘は大手企業の賃上げが伸び悩む一方、中小企業の賃上げや非正規社員の処遇改善が見られた。今年の春闘の大きな特徴は働き方改革に軸足を置く労使が目立っている点だ。そして、「同一労働同一賃金」制度の導入に向けた動きも出てきている。(文・溝上憲文編集委員)
2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

3月から2018年新卒採用活動が本格的に始まる。企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題に学生の関心が高まっており、企業説明会ではこれに関する学生の質問が飛び交う可能性もありそうだ。(文・溝上憲文編集委員)
2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年は人事・労務に関する重要な法改正も行われる予定だ。その中でも最大の注目点は何といっても長時間労働の是正と同一労働同一賃金を目指した動きだろう。法改正によって何が変わってくるのか。人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。(文・溝上憲文編集委員)
ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。(文・溝上憲文編集委員)
同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革で注目される「同一労働同一賃金」に東京地裁判決はどう影響するか

働き方改革で注目される「同一労働同一賃金」に東京地裁判決はどう影響するか

5月13日、東京地裁が企業の人事担当者を驚かすような判決を下した。定年前と同じ仕事をしているのに賃金を引き下げるのは違法で無効とし、定年前の賃金との差額を支払えと命じた判決である。(文・溝上憲文編集委員)
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