溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

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パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

コロナ禍で雇用環境や働き方が大きく変わるなかで、これまで法的に何ら罰則がなかったパワーハラスメントを規制する「パワハラ防止法」が6月1日に施行された(中小企業は2022年4月施行)。(文・溝上憲文編集委員)
コロナ危機下の労働法改正 残業上限規制と同一労働同一賃金の行方

コロナ危機下の労働法改正 残業上限規制と同一労働同一賃金の行方

働き方改革関連法の時間外労働の罰則付き上限規制(中小企業)と「パートタイム・有期雇用労働法」(大企業)が4月から施行された。新型コロナウイルスの感染拡大防止で事業運営は大きな影響を受けているが、対応に遅れがないように取り組む必要がある。(文・溝上憲文編集委員)
新型コロナウイルスによる企業活動への影響~BCP(事業継続計画)策定と実行の重要性

新型コロナウイルスによる企業活動への影響~BCP(事業継続計画)策定と実行の重要性

新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に深刻な影響を与えている。今回、災害時に会社としていかに事業を継続するかを決めるBCP(事業継続計画)は有効に機能するだろうか。2009年の新型インフルエンザが流行した際の対応例を踏まえ、実行事例を紹介する。(文・溝上憲文編集委員)
2019年 人事動向の振り返り

2019年 人事動向の振り返り

2019年は平成から令和へ変わる時代の大きな節目に当たり、労働環境にも大きな変化が起こった。残業時間の上限規制や年休取得の義務化、改正出入国管理法による外国人労働者の受け入れ、そしてパワハラに対する法的規制など、今年1年間で起こった人事動向を振り返る。(文・溝上憲文編集委員)
2020年4月施行 同一労働同一賃金で変わる基本給・賞与・退職金

2020年4月施行 同一労働同一賃金で変わる基本給・賞与・退職金

「パートタイム・有期雇用労働法」「改正労働者派遣法」の施行が2020年4月に迫る中、各社の人事担当者は人事・賃金制度や就業規則の見直しに追われている。(文・溝上憲文編集委員)
遅すぎた就職氷河期世代の就労支援~政府は人手不足業界への誘導を狙う

遅すぎた就職氷河期世代の就労支援~政府は人手不足業界への誘導を狙う

30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代に対して政府が就職支援に本格的に乗り出すことになった。政府が掲げる目標は果たして実現可能なものなのか、支援内容を踏まえて解説する。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革の実情 年休義務化と残業規制で懸念される労務リスク

働き方改革の実情 年休義務化と残業規制で懸念される労務リスク

年休義務化と残業規制を含む働き方改革関連法は、大企業ではすでに4月1日から施行され、中小企業では2020年4月1日からとなる。中小企業が現状どのような対策を講じているか、人事関係者に取材した。(文・溝上憲文編集委員)
パワハラ、痴漢、不倫・・・、企業が直面する社員の不祥事への対応実態

パワハラ、痴漢、不倫・・・、企業が直面する社員の不祥事への対応実態

パワハラ防止法の成立を受け、企業は今まで以上に社員犯罪やコンプライアンス違反などへの厳しい対応を迫られる。社員の不祥事にどう対応しているのかを企業の人事担当者に取材した。(文・溝上憲文編集委員)
【ビジネスモデルの見直し必至か】人手不足の深刻化がコンビニに突き付ける課題

【ビジネスモデルの見直し必至か】人手不足の深刻化がコンビニに突き付ける課題

販売・接客サービス業では、人材不足の深刻化とパート・アルバイトの平均時給の上昇により、厳しい経営状況に直面している。中でもコンビニエンスストアの24時間営業のビジネスモデルは岐路に立たされている。 (文・溝上憲文編集委員)
外国人労働者の受け入れは、人手不足に一石を投じることができるか

外国人労働者の受け入れは、人手不足に一石を投じることができるか

改正出入国管理法が成立し新たな在留資格「特定技能」が設けられ、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。特に介護や建設業界等では人材不足を打開する解決策となるのだろうか、現状を踏まえ考察する。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ

働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ

働き方改革関連法が4月以降に順次施行され、2019年は「働き方改革元年」とも言うべき年になる。労務リスクを回避するための様々な対応が迫られる中、人事担当者が取り組むべき5つのテーマを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2018年 人事動向の振り返り

2018年 人事動向の振り返り

2018年は無期転換ルールの本格化、同一労働同一賃金で初の最高裁判断、働き方改革関連法の成立と、対応に追われた人事担当者も多いのではないか。本稿では今年1年間の人事動向を振り返る。(文・溝上憲文編集委員)
最新のテレワーク事情

最新のテレワーク事情

11月は政府と産業界が後押しする「テレワーク月間」であったが、知らない人も多いのではないか。そもそもテレワーク自体を知らない人も少なくない。今回はテレワークの最新事情を解説する。(文・溝上憲文編集委員)
就活ルール廃止で、どうなる日本の就活?

就活ルール廃止で、どうなる日本の就活?

経団連が発表した「採用選考に関する指針」の廃止。企業だけでなく学生にもどのような影響があるのか解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
他人ごとではない!?雇用延長における現役世代への影響

他人ごとではない!?雇用延長における現役世代への影響

働き方改革によって日本の「長時間労働」は是正されつつあるが、一方で政府は日本人の長“期間”労働の促進に舵を切ろうとしている。(文・溝上憲文編集委員)
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