溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

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働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。
ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。
同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。
働き方改革で注目される「同一労働同一賃金」に東京地裁判決はどう影響するか

働き方改革で注目される「同一労働同一賃金」に東京地裁判決はどう影響するか

5月13日、東京地裁が企業の人事担当者を驚かすような判決を下した。定年前と同じ仕事をしているのに賃金を引き下げるのは違法で無効とし、定年前の賃金との差額を支払えと命じた判決である。(文・溝上憲文編集委員)
人事の転職最新事情 戦略人事を目指してキャリアアップ

人事の転職最新事情 戦略人事を目指してキャリアアップ

多様な人材が活躍できる組織づくり、採用力の強化、グローバル人材の育成、社員の働き方改革などが推進できる人事職の不足が多くの企業で課題となっている。人事 職の転職事情はどうなっているのか。転職経験者に転職のプロセスや転職先で失敗しないための心構えなどを取材した。
非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる

非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる

政府は派遣社員・契約社員の不本意非正規の割合を現状から半減させるという方針を示した。2018年4月には有期契約労働者に対する無期転換ルールが発動される。雇用ルールの変更が予定される中、人材の確保と定着に向けた人事制度の見直しが始まっている。
働き方改革は進むか 女性の活躍推進に厳しい現実の壁

働き方改革は進むか 女性の活躍推進に厳しい現実の壁

4月から女性活躍推進法が施行される。女性の就業を継続し、いかに活躍する仕組みを作っていくか。働き方改革はどこまで進むだろうか。
2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

人口減少時代に入り、従来型の企業経営の仕組みが通用しなくなっている。ビジネスのグローバル化や高度化が加速し、より有効な人材活用のあり方が問われる中で、2016年は社員の働き方改革が各社でさらに本格化していく可能性があり、企業人事には難しいテーマが山積している。
東芝不正会計事件 改めて問われる企業の組織風土とリーダーの資質

東芝不正会計事件 改めて問われる企業の組織風土とリーダーの資質

再び経営トップの不祥事が発覚した。菊川剛元社長ら経営陣が逮捕された2011年のオリンパスの粉飾決算事件、続く大王製紙事件、そして今回の東芝不正会計事件も含めて企業の人事・組織風土と経営トップの資質が改めて問われている。
国内からグローバルへ、 非正規から正社員へ、 一気通貫の育成システムを構築

国内からグローバルへ、 非正規から正社員へ、 一気通貫の育成システムを構築

人口減少社会に入り、あらゆる産業で優秀な人材の確保と定着の重要性が増している。若手人材の育成や非正規社員から正社員への転換などの一貫した育成システムの再構築に取り組む動きが相次いでいる。
グローバル標準の制度へ 職能資格から職務・役割に一本化

グローバル標準の制度へ 職能資格から職務・役割に一本化

グローバル競争力の強化を図るため、「職能資格等級」から「職務・役割等級」へ移行するなど、伝統的大企業を中心に年功要素を完全に排除した人事制度を導入する動きが相次いでいる。
2015年 企業人事の課題-経済社会の変化で対応すべき喫緊6テーマ

2015年 企業人事の課題-経済社会の変化で対応すべき喫緊6テーマ

ビジネスのグローバル化や少子高齢化などの経済社会の変化に応じた人材マネジメントのあり方が問われている。2015年も昨年に引き続き、雇用のあり方に注目が集まる年になるだろう。企業人事が喫緊に対応すべきテーマを挙げた。
インターンシップで早期に学生囲い込み 新卒採用最新事情

インターンシップで早期に学生囲い込み 新卒採用最新事情

2016年新卒から採用スケジュールが後ろ倒しとなり、採用選考活動期間が短期化される。景気回復を受けて新卒採用の改善が顕著となる中、早期に学生を囲い込みたい企業ではインターンシップが実質的な採用活動の開始となっている。
深刻な「人手不足」 限定正社員化の動き

深刻な「人手不足」 限定正社員化の動き

小売・飲食業界を中心にパート・アルバイトなどの非正規社員の人手不足が深刻化している。人手不足が広がる中で、少子化による若年世代の減少という構造的問題に対応していくために、人事・雇用戦略の見直しに着手する企業の動きが始まっている。
相次ぐ労働関連法令の改正 人材活用見直し急務

相次ぐ労働関連法令の改正 人材活用見直し急務

安倍政権の下で労働関係法令の改正作業が進んでいる。いずれも近年にない重要法案であり、企業の人事・労務管理の対応が急務となっている。
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