溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

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外国人労働者の受け入れは、人手不足に一石を投じることができるか

外国人労働者の受け入れは、人手不足に一石を投じることができるか

改正出入国管理法が成立し新たな在留資格「特定技能」が設けられ、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。特に介護や建設業界等では人材不足を打開する解決策となるのだろうか、現状を踏まえ考察していく。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ

働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ

働き方改革関連法が4月以降に順次施行され、2019年は「働き方改革元年」とも言うべき年になる。労務リスクを回避するための様々な対応が迫られる中、人事担当者が取り組むべき5つのテーマを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2018年 人事動向の振り返り

2018年 人事動向の振り返り

2018年は無期転換ルールの本格化、同一労働同一賃金で初の最高裁判断、働き方改革関連法の成立と、対応に追われた人事担当者も多いのではないか。本稿では今年1年間の人事動向を振り返っていく。(文・溝上憲文編集委員)
最新のテレワーク事情

最新のテレワーク事情

11月は政府と産業界が後押しする「テレワーク月間」であったが、知らない人も多いのではないか。そもそもテレワーク自体を知らない人も少なくない。今回はテレワークの最新事情を解説する。(文・溝上憲文編集委員)
就活ルール廃止で、どうなる日本の就活?

就活ルール廃止で、どうなる日本の就活?

経団連が発表した「採用選考に関する指針」の廃止。企業だけでなく学生にもどのような影響があるのか解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
他人ごとではない!?雇用延長における現役世代への影響

他人ごとではない!?雇用延長における現役世代への影響

働き方改革によって日本の「長時間労働」は是正されつつあるが、一方で政府は日本人の長“期間”労働の促進に舵を切ろうとしている。(文・溝上憲文編集委員)
日本のパワハラ問題は法的に規制されるか

日本のパワハラ問題は法的に規制されるか

年々相談件数が増えているパワハラ問題。今、これまで放置されてきたパワハラにようやく法的規制のメスが入ろうとしている。(文・溝上憲文編集委員)
賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、正規と非正規の待遇差見直しに向けて各社は対応を進めている。今回は、その中でも従業員のうち非正規雇用社員が約半数を占める日本郵政グループの対応について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
要注意!給与の不満から考える転職活動

要注意!給与の不満から考える転職活動

転職市場は引き続き活況であり、これを機に自身の転職について考える人も多いだろう。その中で「現状より給与アップ」は転職理由ベスト3に入る。しかし転職によって給与は上がるのか、現在の転職市場の状況を踏まえながら解説していく。
残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
クラウドワークの光と影

クラウドワークの光と影

クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
角界最高位行司のセクハラ事件、企業ならどう裁かれるか

角界最高位行司のセクハラ事件、企業ならどう裁かれるか

最近、角界でのセクハラ行為が大きな問題となった。同じことが企業で起こった場合どのように裁かれるか、人事担当者に聞いた。(文・溝上憲文編集委員)
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2017年 人事動向の振り返り

2017年 人事動向の振り返り

2017年は良い意味でも悪い意味でも人事部が振り回された1年だったのかもしれない。本記事で2017年の人事まわりの動きを振り返る。(文・溝上憲文編集委員)
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