溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

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日本のパワハラ問題は法的に規制されるか

日本のパワハラ問題は法的に規制されるか

年々相談件数が増えているパワハラ問題。今、これまで放置されてきたパワハラにようやく法的規制のメスが入ろうとしている。(文・溝上憲文編集委員)
賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、正規と非正規の待遇差見直しに向けて各社は対応を進めている。今回は、その中でも従業員のうち非正規雇用社員が約半数を占める日本郵政グループの対応について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
要注意!給与の不満から考える転職活動

要注意!給与の不満から考える転職活動

転職市場は引き続き活況であり、これを機に自身の転職について考える人も多いだろう。その中で「現状より給与アップ」は転職理由ベスト3に入る。しかし転職によって給与は上がるのか、現在の転職市場の状況を踏まえながら解説していく。
残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
クラウドワークの光と影

クラウドワークの光と影

クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
角界最高位行司のセクハラ事件、企業ならどう裁かれるか

角界最高位行司のセクハラ事件、企業ならどう裁かれるか

最近、角界でのセクハラ行為が大きな問題となった。同じことが企業で起こった場合どのように裁かれるか、人事担当者に聞いた。(文・溝上憲文編集委員)
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2017年 人事動向の振り返り

2017年 人事動向の振り返り

2017年は良い意味でも悪い意味でも人事部が振り回された1年だったのかもしれない。本記事で2017年の人事まわりの動きを振り返る。(文・溝上憲文編集委員)
先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

 人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。(文・溝上憲文編集委員)
同一労働同一賃金法制化へ

同一労働同一賃金法制化へ

 同一労働同一賃金に関する労働政策審議会の報告書が6月9日に出された。昨年12月20日に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」、3月の「働き方改革実行計画」に次ぐものだ。今後報告書をベースに労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案が出され、閣議決定を経て秋の臨時国会に提出される予定になっている。(文・溝上憲文編集委員)
テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

近年、在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていくことを掲げている。
残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

 政府の働き方改革実行計画に残業抑制策として、勤務間インターバル規制が努力義務ながらも盛り込まれた。インターバル規制の法制化は長時間労働の是正策になりえるか。(文・溝上憲文編集委員)
勤務地限定正社員の増加と均衡処遇

勤務地限定正社員の増加と均衡処遇

人手不足を背景にパート・アルバイトの正社員化を打ち出す企業が相次いでいる。その一つが転居を伴う異動がない「地域限定正社員」であるが、厚労省の有識者懇談会の報告書では正社員と限定正社員の転換制度や均衡処遇がテーマとして提起されている。
年金リスク拡大 損失で将来世代の負担増の可能性

年金リスク拡大 損失で将来世代の負担増の可能性

世界最大級の年金基金といわれる日本の公的年金の積立金は約130兆円。安倍政権は日本株などリスク資産の運用比率を高めて経済を活性化することを狙っている。一方で運用リスクは拡大し、今の仕組みのままだと損失が出た場合、将来世代の負担が一層大きくなる懸念がある。
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