溝上憲文

溝上憲文

日本人材ニュース編集委員・人事ジャーナリスト 1958年生まれ。明治大学政経学部を卒業後、経営、ビジネス、人事、雇用、賃金、年金問題を中心に執筆活動を展開。主な著書に「隣りの成果主義」(光文社)、「『いらない社員』はこう決まる」(光文社)、「日本人事」(労務行政、取材・文)、「非情の常時リストラ」(文藝春秋)。近著に、「人事評価の裏ルール」(プレジデント社)。

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時間外労働の上限規制に人事の危機感高まる

時間外労働の上限規制に人事の危機感高まる

政府の働き方改革で注目されていた「時間外労働の上限規制」の議論が進み、2年後には法改正が行われる予定だ。生産性向上や社員の健康確保に向けて、形式的な残業規制にとどまらない人事の取り組みが必要になっている。(文・溝上憲文編集委員)
ホワイトカラーエグゼンプション制度の全容固まる

ホワイトカラーエグゼンプション制度の全容固まる

深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外すホワイトカラーエグゼンプション(以下、エグゼンプション)制度の全容が明らかにされた。2月13日、厚労省の労働政策審議会の報告書が厚生労働大臣に建議。今後、法案化され、閣議決定を経て今通常国会に「労働基準法改正案」として国会に提出される予定だ。
人材不足で相次ぐ非正規社員の賃上げと処遇改善

人材不足で相次ぐ非正規社員の賃上げと処遇改善

今年の春闘では正社員のベースアップ拡大が注目を集めているが、その一方で契約社員やパートなどの非正規社員の賃上げも相次いでいる。その背景には流通・飲食業などのサービス業を中心に人手不足が顕在化していることにある。要員不足で営業基盤が揺らいでいる企業もある。人材の確保と定着なしには企業の存続すら危ぶまれる状況になるかもしれない。
今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

今春闘で始まった「同一労働同一賃金」交渉 非正規は処遇改善、正社員はベアゼロが示す人件費原資の壁

2017春闘は大手企業の賃上げが伸び悩む一方、中小企業の賃上げや非正規社員の処遇改善が見られた。今年の春闘の大きな特徴は働き方改革に軸足を置く労使が目立っている点だ。そして、「同一労働同一賃金」制度の導入に向けた動きも出てきている。(文・溝上憲文編集委員)
他人事ではない! 20代後半から30代に迫る「育児」と「介護」のダブルケアの危機

他人事ではない! 20代後半から30代に迫る「育児」と「介護」のダブルケアの危機

 社会的に大きな問題となっている育児と介護。結婚前の若い世代にとってはまだピンとこないかもしれないが、じつは、これから最も深刻な事態に直面するのが20代から30代前半の世代なのだ。
定時に帰る仕事のやり方~デビッド・アレン氏の「仕事の整理術」に学ぶ

定時に帰る仕事のやり方~デビッド・アレン氏の「仕事の整理術」に学ぶ

なぜ日本人の長時間労働はなくならないのか。官民を挙げた「働き方改革」が叫ばれ、政府は長時間残業の取り締まりや上限規制を検討し、企業も残業規制策を強化しつつある。だが、残業を減らすといっても簡単ではない。組織のあり方や上司の仕事の与え方など職場の業務効率の改善だけではなく、社員個々の仕事のやり方も厳しく問われることになるだろう。
就職・転職で気になるブラック企業とホワイト企業、言いかえればキャリアアップか安定か

就職・転職で気になるブラック企業とホワイト企業、言いかえればキャリアアップか安定か

就職・転職先選びで長時間労働かどうかなど労働時間を気にする人が増えている。とくに新卒学生は電通の過労死事件がマスコミで盛んに報道されたこともあり、労働時間や休日を指標にする傾向が強い。その傾向は転職者も同様だ。
今時の新入社員の育成方法、OJTの指導役になった若手社員の悩み

今時の新入社員の育成方法、OJTの指導役になった若手社員の悩み

今年の4月に入社した社員が研修を終えて各職場に配属されるのが5月。各部署では新人のOJT(職場内教育訓練)が始まるが、すでに新人研修でビジネスマナーをはじめとする基礎的スキルを徹底して学んだはずである。しかし、最近はそうでもないらしい。
2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

2018年新卒採用の面接対策 働き方改革に影響を受ける学生の最大の関心事

3月から2018年新卒採用活動が本格的に始まる。企業の「働き方改革」の取り組み、とりわけ長時間労働の問題に学生の関心が高まっており、企業説明会ではこれに関する学生の質問が飛び交う可能性もありそうだ。(文・溝上憲文編集委員)
「週休3日制」は日本に定着するのか

「週休3日制」は日本に定着するのか

昨今の働き方改革の流れを受けてか、「週休3日制」というワードがちらほら聞かれはじめている。 現状の「週休3日制」はどのように運用されているのか。実例とともに紹介していく。
2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年は人事・労務に関する重要な法改正も行われる予定だ。その中でも最大の注目点は何といっても長時間労働の是正と同一労働同一賃金を目指した動きだろう。法改正によって何が変わってくるのか。人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
年上部下とうまくつき合う3つの方法

年上部下とうまくつき合う3つの方法

 昨今自分よりも年上だが、部下としてマネジメントしなければならないケースが増えてきた。部下と言えど年上のため、どうしても年下部下とは違った接し方が求められる。ではどのように接するのが正解なのか、接し方を3タイプに分けて説明していく。
増えるパワハラ、どう対策するか

増えるパワハラ、どう対策するか

パワハラ(パワーハラスメント)の増加が止まらない。厚労省がまとめた全国の「民事上の個別労働紛争相談件数」の「いじめ・嫌がらせ」の件数は2002年の6627件から右肩上がりに増え続け、2016年度の7万917件(前年度比6.5%増)に達している。
景気は回復しているのに、ナゼ給与は上がらないのか

景気は回復しているのに、ナゼ給与は上がらないのか

日本経済は景気拡大が57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えたと政府が発表するほどの好景気が続き、企業の業績が急拡大している。上場企業の上期(4~9月)決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。(文・溝上憲文編集委員)
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