9月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.2%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 9月の一人当たりの現金給与総額は27万19円で、前年同月比は0.2%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.3%増の26万3276円で、所定内給与は0.1%増の24万5835円、所定外給与は4.4%増の1万7441円。特別に支払われた給与は、2.3%減の6743円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等35万5771円(14.4%増)、複合サービス事業 29万6605円(4.0%増)、不動産・物品賃貸業31万3233円(3.5%増)など10業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは飲食サービス業等10万8931円(4.0%減)、金融業・保険業37万4293円(3.0%減)、学術研究等38万5368円(1.6%減)など6業種だった。

 9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.4%増の9.4時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、製造業13.4時間(15.6%増)、生活関連サービス等5.1時間(13.3%増)、運輸業・郵便業22.7時間(9.7%増)などが増加し、飲食サービス業等2.7時間(32.5%減)、鉱業・採石業等11.7時間(24.5%減)、教育・学習支援業8.7時間(13.9%減)などが減少した。

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