有給休暇取得率56.6%で過去最高

2020年の年次有給休暇の平均取得率は56.6%で、前年から0.3ポイント上昇して過去最高となったことが、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

  2020年(または2019会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均17.9日(前年18.0日)で、そのうち労働者が取得した日数は10.1日(同10.1日)だった。取得率は56.6%(同56.3%)となり、比較可能な1984年以降で最高となった。

 取得率を企業規模別にみると、1000人以上が60.8%、300~999人が56.3%、100~299人が55.2%、30~99人が51.2%となっている。

【有給休暇取得率が高い産業ランキング 】
電気・ガス・熱供給・水道業 73.3%
情報通信業 65.1%
鉱業,採石業,砂利採取業 63.9%
製造業 61.6%
サービス業(他に分類されないもの) 58.5%
不動産業,物品賃貸業 58.3%
学術研究,専門・技術サービス業 58.3%
医療,福祉 58.0%
金融業,保険業 57.3%
運輸業,郵便業 55.1%
建設業 53.2%
生活関連サービス業,娯楽業 51.9%
卸売業,小売業 48.6%
教育,学習支援業 48.6%
複合サービス事業 47.7%
宿泊業,飲食サービス業 45.0%

 夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.9%。種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇」42.0%、「病気休暇」23.8%、「リフレッシュ休暇」13.9%、「ボランティア休暇」4.5%、「教育訓練休暇」3.2%で、これら以外に1週間以上の長期の休暇制度がある企業が16.0%となっている。

 変形労働時間制を採用している企業割合は59.6%。種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が31.4%、「1カ月単位の変形労働時間制」が25.0%、「フレックスタイム制」が6.5%となっている。

 みなし労働時間制を採用している企業割合は 13.1%。種類(複数回答)別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 11.4%、「専門業務型裁量労働制」が 2.0%、「企画業務型裁量労働制」が 0.4%となっている。

 勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 4.6%、「導入を予定又は検討している」が 13.8%、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.2%となっている。

 調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2021年1月1日現在の状況について実施し、4013件の有効回答を得た。

企業人事向け広告掲載のご相談はこちら(誌面広告、パンフ同封、メルマガ広告)

関連記事

ピックアップ

  1. 【内定者・新入社員向け「グロービス学び放題フレッシャーズ」】導入企業1000社を突破 自律型人材の早期育成が加速

  2. 【アスリート1万2000人への研修実績を持つホープス】スポーツ事例を使った研修手法で企業の若手リーダー育成を支援

  3. 【デジタル専門業務委託サービスDigital Flex(デジフレ)】DX推進人材は業務委託で獲得、人材不足とミスマッチに終止符

  1. ファインド・シー「リモートワーク・DX・年上部下対応などに変化適応できる管理職・幹部研修を1on1を柱に提案します」

  2. シグニアムインターナショナル「実績豊富な専門分野のコンサルタントが世界レベルの高度なサーチを実現しています」

  3. コンコードエグゼクティブグループ「ポストコンサル、東大・京大出身者が集う次世代リーダーの人材紹介会社です」

  4. キャリアエピソード「グローバル基準の採用を実現する専門性の高いサーチを行います」

  5. アイムファクトリー「ITエンジニアの紹介に特化し、慢性的な人材不足の解消を支援します」

  6. EPIC Partners「“隣の人事”の立ち位置で、戦略人事からエグゼクティブ採用まで一貫してサポートします」

  7. パーソルキャリア タレントシェアリング事業「経営課題解決のために、最適なノウハウと知見を持つ専門家やITエンジニアと共に支援します」

  8. サイコム・ブレインズ「コンサルタントの知見とテクノロジーを融合し、社員の自律的な学び、組織の成長と業績向上を支援します」

  9. マイナビ「業界・職種別の専任キャリアアドバイザーによる面談を重視した紹介で確実な採用を実現します」

  10. アズール&カンパニー「消費財業界に特化し、変化する人材ニーズに的確に応えます」

TOP