早期・希望退職募集の上場企業70社超、募集企業の6割が赤字

東京商工リサーチの調査によると、2021年10月末時点で早期・希望退職者を募集した上場企業は72社となり、2年連続で70社を超えたことが分かった。

 2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数は、10月31日までに1万4505人となり、2019年から3年連続で募集人数が1万人を超え高水準が続いている。

 10月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は72社。業種別では、「アパレル・繊維製品」が10社で最多。次いで「電気機器」(9社)、「運送」(6社)、「サービス」(5社)と続く。

【早期・希望退職者の募集が判明した上場企業が多い業種】
10社 アパレル・繊維製品
9社 電気機器
6社 運送(うち5社が鉄道・航空)
5社 サービス(うち4社が観光)、自動車関連、食料品製造
4社 外食、化学、卸売

 募集企業の直近本決算の当期利益をみると、6割(61.1%)に該当する44社が赤字だった。アパレル関連は、各社の募集発表直近で10社すべてが赤字。サービス業のうち、観光4社はいずれも赤字。外食も実施した企業4社はすべて赤字だった。

 一方、募集人数1000人以上の5社では、観光のKNT-CTHDを除き、4社は黒字だった。

 募集人数(募集時点の人数が非開示の場合は応募人数を適用)は、日本たばこ産業がパートタイマー、子会社の従業員を合わせて計2950人で最多だった。次いで、本田技研工業(2000人)、KNT-CTHD(1376人)と続き、1000人以上の募集企業は5社。これは金融危機時の2001年の6社に次ぐ、20年ぶりの高水準だった。

 ただし、大規模募集を実施しながら、本田技研工業、パナソニック、近鉄グループHD(1000人未満)は募集・応募人数を開示資料で公表していない企業もある。

 募集人数1000人以上の大型募集をした企業について東京商工リサーチでは「このクラスは一部を除き、業績に問題なく、経営資源に余裕のある大企業が業務の効率化や中長期的な経営見直しで全社的な募集が目立つ」としている。

 一方、募集人数が100人以下(若干名含む)は、36社(50.0%)と半数を占めた。アパレルや外食、専門商社などの中堅企業のほか、製造業、情報通信(テレビ局)、サービス業など、広範囲に及ぶが、部門別の募集や子会社だけの実施も相次いだ。

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