調査・統計

10月の現金給与27万1023円、実質賃金0.7%減

10月の一人当たりの現金給与総額は27万1023円で、前年同月比0.2%増となった ことが、厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.1%減の26万4817円で、所定内給与は0.2%減の24万6793円、所定外給与は1.8%増の1万8024円。特別に支払われた給与は、14.9%増の6206円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等34万5337円(11.5%増)、飲食サービス業等11万5702円(3.0%増)、不動産・物品賃貸業31万9929円(2.6%増)など11業種で増加した。

前年同月比が減少したのは教育・学習支援業29万6177円(2.4%減)、金融業・保険業37万7482円(1.6%減)、医療・福祉25万5336円(1.0%減)など5業種だった。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%減。

10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.1%増の9.8時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等5.5時間(12.2%増)、製造業13.4時間(7.3%増)、学術研究等14.0時間(6.9%増)などが増加し、鉱業・採石業等9.6時間(41.1%減)、飲食サービス業等3.6時間(18.2%減)、電気・ガス業15.2時間(9.6%減)などが減少した。

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