2021年の冬のボーナスが前年より増加した企業が18.5％に上ることが、帝国データバンクの「2021年冬季賞与の動向調査」で明らかとなった。
2021年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員一人当たり平均支給額について、「賞与があり、増加する（した）」企業は18.5％となった。特に、精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業など製造業で高く、2020年と比べると賞与が増加する企業の割合は10ポイント以上上昇した。
一方、「賞与はない」企業は12.0％だった。「旅館・ホテル」は5割超、「繊維・繊維製品・服飾品小売」は4割を超えている。「小規模企業」では 23.5％で賞与が出ず、なかでも従業員数が5人以下の企業は賞与のない企業が3社に1社にのぼった。
【2021年冬季賞与の平均支給額】
賞与はあり、増加する（した） 18.5％
賞与はあり、変わらない 42.4％
賞与はあるが、減少する（した） 19.4％
賞与はない 12.0％
分からない 7.8％
2年連続で冬季賞与が増加する（した）企業は5.1％だった。特に、自宅内で過ごす時間が増えたことの好影響を受けた、放送業や家具類小売業で2年連続増加する企業が多くみられた。
賞与を増やす企業からは「今後、政府が消費喚起のために賃金アップを促す政策を強化しているので、その効果が徐々に出始め、全体的に経済の活気が出てくる」（木材・竹材卸売）といった意見も聞かれた。
【産業別 冬季賞与が増加する企業の割合】
農・林・水産 12.2％
金融 13.7％
建設 13.0％
不動産 15.2％
製造 24.7％
卸売 18.5％
小売 8.5％
運輸・倉庫 16.0％
サービス 18.6％
調査は、2021年11月16日～30日、全国の2万3679社を対象に実施し、1万1504社の有効回答を得た。
