調査・統計

景気拡大見通しの経営者が8割を超える、人手不足感強まる

8割を超える経営者が景気拡大と見通していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(4.0%)、「緩やかに拡大」(49.3%)、「横ばい」(38.8%)、「緩やかに後退」(6.0%)、「後退」(1.5%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2021年9月調査に比べて「緩やかに拡大」が大幅に増加し(25.5%→49.3%)、「拡大」「緩やかに拡大」を合わせると5割を超えた。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(7.0%)、「緩やかに拡大」(73.4%)で8割を超えた。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(68.7%)、「政府支出の増加」(37.4%)、「設備投資の増加」(26.3%)などが挙がった。

前回調査に比べて「個人消費の増加」(41.1%→68.7%)、「政府支出の増加」(11.7%→37.4%)などが増加した。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(7.6%)、「適正」(57.4%)、「不足」(35.0%)となった。「不足」が5四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。

特に非製造業では前回調査から8.7ポイント上昇して36.1%。30%を超えたのは2020年3月調査以来。

製造業は前回調査から6.6ポイント低下したものの32.0%で、2四半期連続で30%を上回っている。

半年後(2022年6月末時点)の対ドル円相場の予想は「110円~115円未満」(54.5%)、日経平均株価の予想は「2万9000円台」(34.5%)が最も多い。

調査は2021年11月24日~12月3日に実施し、経済同友会会員ら201人から回答を得た。

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