調査・統計

中途採用予定の企業が増加、情報通信業が事業拡大を予定

1~3月に中途採用を予定している事業所が前年より増えていることが、厚生労働省の2021年11月の労働経済動向調査で分かった。

 1~3月に中途採用を予定している企業は38%で、前年同期と比べて3ポイント上昇している。

 産業別に見ると最も多いのは 「サービス業(他に分類されないもの)」(55%)で、「医療・福祉」(43%)、「情報通信業」(42%)、「宿泊業、飲食サービス業」(41%)と続く。最も少ないのは「建設業」(23%)となっている。

 2020年7~9月に中途採用を実施した事業所は56%で、前年同期と同じだった。

 産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」(73%)で、 「サービス業(他に分類されないもの)」(62%)、「運輸業、郵便業」(55%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(55%)、「製造業」(53%)、「卸売業、小売業」(50%)と続いた。最も少ないのは「建設業」(40%)だった。

 正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は33ポイントで、2011年8月調査から42期連続の不足超過となった。

 全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」(53ポイント)、「医療・福祉」(49ポイント)、「情報通信業」(43ポイント)、「運輸業・郵便業」(42ポイント)などで人手不足感が高い。

 一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は24ポイントで、2009年11月調査から49期連続の不足超過となった。

  全ての産業で不足超過となっているが、 特に「生活関連サービス業,娯楽業」(40ポイント)、「宿泊業,飲食サービス業」(39ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(35ポイント)などで人手不足感が高い。

 11月1日現在、未充足求人がある事業所は51%。産業別に見ると、「医療・福祉」(66%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(62%)は6割を超えている。

 今後1年間(2021年11月~2022年10月)に事業を拡大する予定の事業所は9%にとどまっているが、「情報通信業」(25%)だけが2割を超えている。

 事業を拡大する予定の事業所における雇用面での対応方法(複数回答)で最も多いのは「中途採用の強化(採用チャンネルの多様化含む)」(64%)となっている。

 その他には「新規学卒採用の強化(通年採用化、新規学卒定義の拡大含む)」(49%)、「教育訓練・能力開発による業務可能範囲の拡大」(30%)、「正社員以外(パートタイムなど)の採用の拡大」(29%)、「配置転換」(24%)、「派遣労働者など外部人材の受入・増加」(22%)、「賃金制度の見直し」(20%)などが挙がっている。

 調査は、2021年11月1日現在の状況について2021年11月1日~7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2774事業所から有効回答を得た。

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