調査・統計

11月の現金給与28万398円、実質賃金1.6%減

2021年11月の一人当たりの現金給与総額は28万398円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減となったことが、厚生労働省が発表した2021年11月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

11月の一人当たりの現金給与総額は28万398円で、前年同月と同水準となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.5%増の26万4632円で、所定内給与は0.3%増の24万6063円、所定外給与は2.7%増の1万8569円。特別に支払われた給与は、7.9%減の1万5766円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業32万1217円(3.7%増)、飲食サービス業等11万7866円(3.3%増)、その他のサービス業24万2487円(3.0%増)など9業種で増加した。

前年同月比が減少したのは情報通信業40万8725円(5.2%減)、学術研究等39万1253円(4.0%減)、医療・福祉25万9856円(3.4%減)など7業種だった。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減。

11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.1%増の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等5.8時間(16.0%増)、製造業14.4時間(9.1%増)、不動産・物品賃貸業11.9時間(8.1%増)などが増加し、鉱業・採石業等11.6時間(28.4%減)、飲食サービス業等4.1時間(6.9%減)、医療・福祉4.4時間(4.4%減)などが減少した。

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