2021年12月の一人当たりの現金給与総額は54万6580円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.2％減となったことが、厚生労働省が発表した2021年12月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
2021年12月の一人当たりの現金給与総額は54万6580円で、前年同月比0.2％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.5％増の26万5011円で、所定内給与は0.2％増の24万5991円、所定外給与は4.8％増の1万9020円。特別に支払われた給与は、0.9％減の28万1569円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等85万4723円（21.5％増）、飲食サービス業等14万3833円（5.1％増）、不動産・物品賃貸業67万5690円（4.9％増）などで増加した。
前年同月比が減少したのは教育，学習支援業73万2469円（4.3％減）、医療，福祉48万3732円（3.8％減）、生活関連サービス等25万9433円（3.2％減）などだった。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.2％減。
2021年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.1％増の10.3時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等6.2時間（26.6％増）、運輸業，郵便業25.6時間（12.3％増）、製造業14.8時間（8.8％増）などが増加し、鉱業，採石業等12.4時間（24.4％減）、電気・ガス業14.1時間（8.5％減）が減少した。
