調査・統計

2021年12月の現金給与54万6580円、実質賃金2.2%減

2021年12月の一人当たりの現金給与総額は54万6580円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.2%減となったことが、厚生労働省が発表した2021年12月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

2021年12月の一人当たりの現金給与総額は54万6580円で、前年同月比0.2%減となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.5%増の26万5011円で、所定内給与は0.2%増の24万5991円、所定外給与は4.8%増の1万9020円。特別に支払われた給与は、0.9%減の28万1569円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等85万4723円(21.5%増)、飲食サービス業等14万3833円(5.1%増)、不動産・物品賃貸業67万5690円(4.9%増)などで増加した。

前年同月比が減少したのは教育,学習支援業73万2469円(4.3%減)、医療,福祉48万3732円(3.8%減)、生活関連サービス等25万9433円(3.2%減)などだった。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.2%減。

2021年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.1%増の10.3時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等6.2時間(26.6%増)、運輸業,郵便業25.6時間(12.3%増)、製造業14.8時間(8.8%増)などが増加し、鉱業,採石業等12.4時間(24.4%減)、電気・ガス業14.1時間(8.5%減)が減少した。

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