調査・統計

1月の現金給与27万4172円、実質賃金0.4%増

1月の一人当たりの現金給与総額は27万4172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

1月の一人当たりの現金給与総額は27万4172円で、前年同月比0.9%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.6%増の26万2331円で、所定内給与は0.4%増の24万3870円、所定外給与は4.4%増の1万8461円。特別に支払われた給与は、7.6%増の1万1841円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等11万8886円(6.8%増)、不動産・物品賃貸業33万5329円(5.8%増)、運輸業,郵便業31万4162円(4.7%増)などで増加した。

一方、電気・ガス業45万6843円(2.7%減)、教育,学習支援業28万7695円(1.7%減)、医療,福祉26万531円(1.5%減)などが減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増。

1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.3%増の9.5時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.1時間(28.1%増)、生活関連サービス等6.0時間(22.5%増)、製造業13.2時間(6.5%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等9.3時間(37.2%減)、不動産・物品賃貸業9.7時間(7.7%減)、教育,学習支援業7.9時間(3.7%減)などが減少した。

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