1月の一人当たりの現金給与総額は27万4172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
1月の一人当たりの現金給与総額は27万4172円で、前年同月比0.9％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.6％増の26万2331円で、所定内給与は0.4％増の24万3870円、所定外給与は4.4％増の1万8461円。特別に支払われた給与は、7.6％増の1万1841円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等11万8886円（6.8％増）、不動産・物品賃貸業33万5329円（5.8％増）、運輸業，郵便業31万4162円（4.7％増）などで増加した。
一方、電気・ガス業45万6843円（2.7％減）、教育，学習支援業28万7695円（1.7％減）、医療，福祉26万531円（1.5％減）などが減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増。
1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.3％増の9.5時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.1時間（28.1％増）、生活関連サービス等6.0時間（22.5％増）、製造業13.2時間（6.5％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等9.3時間（37.2％減）、不動産・物品賃貸業9.7時間（7.7％減）、教育，学習支援業7.9時間（3.7％減）などが減少した。
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