調査・統計

一般労働者の賃金30万7400円、前年比男性は減少、女性は増加で男女間の賃金格差は最小へ

一般労働者の賃金は30万7400円(年齢43.4歳、勤続12.3年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万7200円(年齢44.1歳、勤続13.7年)、女性は25万3600円(年齢42.1歳、勤続9.7年)だった。

賃金を前年と比べると、男女計では0.1%減少、男性では0.5%減少、女性では0.7%増加となった。男女間賃金格差(男性=100)は、75.2(前年74.3)と格差は減少傾向が続いている。

産業別にみると、男性は「金融業・保険業」(48万5100円)が最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」(43万3700円)となっており、サービス業(他に分類されないもの)(28万3500円)が最も低かった。

女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」(32万7700円)が最も高く、次いで「情報通信業」(31万5600円)となっており、「宿泊業・飲食サービス業」(21万5000円)が最も低くなっている。

【産業別 賃金トップ5】
男性
1位 金融業・保険業 48万5100円
2位 電気・ガス・熱供給・水道業 43万3700円
3位 教育・学習支援業 43万3100円
4位 学術研究・専門・技術サービス業 41万8100円
5位 情報通信業 39万2200円

女性
1位 電気・ガス・熱供給・水道業 32万7700円
2位 情報通信業 31万5600円
3位 教育・学習支援業 31万1800円
4位 学術研究・専門・技術サービス業 30万7600円
5位 金融業・保険業 29万2900円

雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員32万3400円、正社員・正職員以外21万6700円だった。

短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計1384円(前年比2.0%減)、男性1631円(同1.6%減)、女性1290円(同2.3%減)となっている。

企業規模別に1時間当たり賃金をみると、男女ともに大企業がもっとも低く、小企業が続く結果となった。

【短時間労働者の企業規模別、1時間あたり賃金】
大企業 男1469円(前年比0.3%増)
    女1263円(同1.9%減)
中企業 男1930円(同5.9%減)
    女1359円(同2.4%減)
小企業 男1613円(同2.2%増)
    女1274円(同2.5%減)

産業別に1時間当たりの賃金をみると、男性は「医療・福祉」(3736円)が、女性では「教育・学習支援業」(2081円)が最も高くなっている。

【産業別 短時間労働者の1時間あたり賃金 トップ3】
男性
1位 医療・福祉 3736円
2位 金融業・保険業 2932円
3位 教育・学習支援業 2877円

女性
1位 教育・学習支援業 2081円
2位 電気・ガス・熱供給・水道業 1713円
3位 医療・福祉 1536円

調査は、2021年7月に、2021年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2020年1月からの1年間)について、10人以上の常用労働者を雇用する民営の4万9122事業所を対象に集計した。

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