3月の現金給与28万6567円、実質賃金0.2%減

3月の一人当たりの現金給与総額は28万6567円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

3月の一人当たりの現金給与総額は28万6567円で、前年同月比1.2%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.6%増の26万6050円で、所定内給与は0.5%増の24万7249円、所定外給与は2.5%増の1万8801円。特別に支払われた給与は、10.7%増の2万517円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業,保険業44万3942円(11.1%増)、鉱業,採石業等37万9875円(9.9%増)、建設業39万7350円(5.8%増)などで増加した。

一方、卸売業,小売業25万6756円(1.5%減)、製造業32万5684円(1.1%減)、電気・ガス業45万4474円(1.0%減)が減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減。

3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.8%増の10.3時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等5.2時間(10.6%増)、飲食サービス業等3.6時間(9.7%増)、製造業14.9時間(8.3%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等8.8時間(32.9%減)、複合サービス事業8.1時間(10.7%減)、不動産・物品賃貸業11.5時間(9.4%減)などが減少した。

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