【ジェイ エイ シー リクルートメント】中期経営計画を発表、コンサルタント740人体制へ 他

【ジェイ エイ シー リクルートメント】中期経営計画を発表、コンサルタント740人体制へ

 東証一部に上場する人材紹介会社のジェイ エイ シー リクルートメント(東京・千代田、松園健社長)は、3月28日、3カ年の中期経営計画を発表した。今後3年で連結売上高190億円、連結当期純利益39億円、人材紹介コンサルタント740人体制を目指す。

 ジェイ エイ シー リクルートメントの中期経営計画によると、高額求人領域における人材紹介を強化する。具体的には、経済のグローバル化に伴い引き続き需要が高い日系企業の海外関連求人と全国主要都市圏を中心に需要の高い部長・CXOクラスの経営幹部求人の開拓及び関連人材の募集に注力する。これにより、入社3年を経過した中堅クラス以上のコンサルタントの月間生産性を300万円以上に引き上げ、中高額帯の人材紹介のリーダーとなることを目指す。

 経営計画の達成に必要となるコンサルタントの増員については、2015年から「採用」「育成」「定着」の観点から、採用数の増加に向けた専任チームの設置、育成力の強化に向けた専任チームの設置と教育プログラムの強化、定着促進に向けた給与制度の改定および貢献度の高い社員への自社株交付制度(株式付与ESOP信託)の導入など、各種施策に積極的に取り組んでおり、今後さらに拡充を図る。

 コンサルタントの増員に備え、3月下旬に東京本社を1.5フロアーから2フロアーに増床しており、求職者との面談ルームも現在の40室から約50室に増やす計画だ。

【廣済堂】求人情報サイトに求職者と企業のマッチング精度を高める自己分析ツールを機能追加

 廣済堂(東京・港、長代厚生社長)は、運営する求人サイト「Workin.jp(ワーキン)」に、求職者が簡単に自己分析できるツール「らくらく自己診断」を機能追加した。

 らくらく自己診断は、3分程度で終わる設問の回答結果をもとに、8つの志向性の中から求職者が持つ3つの強みを判定する。一方、採用企業には求人広告入稿の際、求職者が診断する「らくらく自己診断」の志向性と同じ項目を利用し自社の求める人材像を選択する。求職者側にはWorkin.jpの「各エリアページ」「検索結果一覧ページ」「(会員専用の)マイページ」において、マッチングした求人情報がレコメンド表示される。結果として、求職者と採用企業との間に精度の高いマッチングが期待できる。

 廣済堂HRソリューション事業部マーケティング部の企画担当者は「従来の求人検索とは異なり、志向性によるレコメンドによって求職者自身が今まで考えなかった業種や職種の企業の求人情報にふれることができる。仕事を知るきっかけや新たな可能性への気づきにつながれば」と話しており、今回の機能追加によって企業と求職者のミスマッチの軽減を目指す考えだ。

【だいこう証券ビジネス】地域金融機関に特化した人材紹介事業を開始

 だいこう証券ビジネスグループの100%子会社のDSBソーシング(東京・江東、駒林 素行社長)は人材紹介事業を開始した。

 地域金融機関で従来とは違った新しい職務・職種が生まれていることから、積極的な中途採用に取り組む地域金融機関をサポートする。人材紹介事業の開始に伴い、人材採用の分野で強みをもつHRソリューションズ(東京・渋谷、武井繁社長)と提携し、転職支援求人サイト「nezas(ネザス)スカウト」を開設する。

 nezasスカウトでは、人事が登録者に直接スカウトができる機能等の追加を進めており、地方で働くことに興味をもつ都市部に住む個人に地域金融機関の求人情報を広く提供することで効率的かつ効果的なマッチングを図る計画だ。

【アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行】海外出張の航空券の発券業務を24時間対応

 出張管理サービスのアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行(東京・墨田、竹村章美社長)は、「緊急対応トラベルデスクサービス」における航空券の発券業務の24時間対応を開始した。

 同社の緊急対応トラベルデスクサービスは2015年12月にスタートし、日本語と英語で対応している。航空券の予約手配は24時間対応していたが、これまで航空券の発券業務は営業時間内に限られていた。日本から海外への出張者の増加とともに、急な出張手配や渡航先で航空券の旅程を変更するケースが増えていることを受けて、4月1日から、航空券の発券業務も24時間対応を開始した。

 出発直前や出発後の出張先から緊急対応トラベルデスクへ電話するだけで、航空券の予約・変更から発券まで対応してもらえるため、出張者の利便性が高まる。発券業務の24時間対応は、同社で手配した予約に対して公示運賃の新規発券からスタートするが、今夏までに企業ごとの運賃、交換発行を含むすべての発券業務に対応していく予定だ。

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