日本生産性本部の実施した「第9回 働く人の意識調査」によると、2022年4月時点で3カ月前と比べて労働時間、業務量、家事時間がすべて増加しており、余暇時間のみ減少したことが明らかとなった。
3カ月前（2022年1月頃）と比べて、労働時間、業務量、余暇時間、家事時間の増減があったかどうかを質問した。各項目について「増加した」（「どちらかと言えば増加した」と「増加した」の合計）から、「減少した」（「どちらかと言えば減少した」と「減少した」の合計）を引いた割合（D.I.）をみると、余暇時間以外は、全ての D.I.がプラス、すなわち、「増加」の割合が「減少」の割合を上回った。
業務量D.I.は＋8.8、労働時間D.I.は＋4.5とこれまでで最多となった。
現状について生産性本部では「経済活動がコロナ禍以前に回復しつつある一方で、余暇時間が削られている構図」と指摘する。
【各種D.I.（3カ月前との比較、増加－減少）】
労働時間D.I. ＋4.5（2022年1月調査＋0.9）
業務量D.I. ＋8.8（同＋6.8）
余暇時間D.I. －1.3（同＋0.7）
家事時間D.I. ＋6.8（同＋9.3）
主要な業種について、労働時間D.I.を前回（2022年1月）調査と比較すると、飲食サービス業が－13.0からプラスマイナス0に、建設業がプラスマイナス0から＋10.0にと、労働時間が増えた者の割合が増加している。
一方、卸売業は＋3.0から－5.4となり、労働時間が減った者の割合が増加した。13業種のうち、労働時間 D.I.が増加したのは9業種だった。
最近1年間・職場で行われた生産性向上の取り組みを聞くと、「業務の進め方の効率化」が52.0％（取り組みが行われたかという質問に対して「当てはまる」、「やや当てはまる」と回答した割合の合計）で最も多く、「情報共有の推進」が51.8％と僅差で続いた。次いで「コストの削減」46.1％、「業務の改廃」43.6％となっている。
生産性向上の取り組みについて生産性本部では、「ここまでの4項目は、生産性を“産出÷投入”で表した場合の投入を削減する取り組みに該当するが、これらの取り組みの実施率が比較的高いのに対し、「商品やサービスの改善（社内向けサービスを含む）」40.5％、「新商品や新サービスの提供（同）」38.7％と、産出の増大に関わる取り組みは実施率がやや劣る」と見解を述べた。
【最近1年間・職場での生産性向上の取り組み】
業務の進め方の効率化 52.0％
情報共有の推進 51.8％
コストの削減 46.1％
業務の改廃 43.6％
商品やサービスの改善 40.5％
新商品や新サービスの提供 38.7％
調査は、2022年4月11日～12日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。
