調査・統計

3カ月前と比べ労働時間、業務量、家事時間がすべて増加

日本生産性本部の実施した「第9回 働く人の意識調査」によると、2022年4月時点で3カ月前と比べて労働時間、業務量、家事時間がすべて増加しており、余暇時間のみ減少したことが明らかとなった。

3カ月前(2022年1月頃)と比べて、労働時間、業務量、余暇時間、家事時間の増減があったかどうかを質問した。各項目について「増加した」(「どちらかと言えば増加した」と「増加した」の合計)から、「減少した」(「どちらかと言えば減少した」と「減少した」の合計)を引いた割合(D.I.)をみると、余暇時間以外は、全ての D.I.がプラス、すなわち、「増加」の割合が「減少」の割合を上回った。

業務量D.I.は+8.8、労働時間D.I.は+4.5とこれまでで最多となった。

現状について生産性本部では「経済活動がコロナ禍以前に回復しつつある一方で、余暇時間が削られている構図」と指摘する。

【各種D.I.(3カ月前との比較、増加-減少)】
労働時間D.I. +4.5(2022年1月調査+0.9)
業務量D.I.  +8.8(同+6.8)
余暇時間D.I. -1.3(同+0.7)
家事時間D.I. +6.8(同+9.3)

主要な業種について、労働時間D.I.を前回(2022年1月)調査と比較すると、飲食サービス業が-13.0からプラスマイナス0に、建設業がプラスマイナス0から+10.0にと、労働時間が増えた者の割合が増加している。

一方、卸売業は+3.0から-5.4となり、労働時間が減った者の割合が増加した。13業種のうち、労働時間 D.I.が増加したのは9業種だった。

最近1年間・職場で行われた生産性向上の取り組みを聞くと、「業務の進め方の効率化」が52.0%(取り組みが行われたかという質問に対して「当てはまる」、「やや当てはまる」と回答した割合の合計)で最も多く、「情報共有の推進」が51.8%と僅差で続いた。次いで「コストの削減」46.1%、「業務の改廃」43.6%となっている。

生産性向上の取り組みについて生産性本部では、「ここまでの4項目は、生産性を“産出÷投入”で表した場合の投入を削減する取り組みに該当するが、これらの取り組みの実施率が比較的高いのに対し、「商品やサービスの改善(社内向けサービスを含む)」40.5%、「新商品や新サービスの提供(同)」38.7%と、産出の増大に関わる取り組みは実施率がやや劣る」と見解を述べた。

【最近1年間・職場での生産性向上の取り組み】
業務の進め方の効率化 52.0%
情報共有の推進 51.8%
コストの削減 46.1%
業務の改廃 43.6%
商品やサービスの改善 40.5%
新商品や新サービスの提供 38.7%

調査は、2022年4月11日~12日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。

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