調査・統計

経営者の6割が景気拡大見通し、製造業の人手不足感強まる

今後6カ月の景気について、経営者の6割が拡大と見通していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(38.3%)、「横ばい」(44.0%)、「緩やかに後退」(13.5%)、「後退」(3.6%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2021年12月調査に比べて、「拡大している」、「緩やかに拡大している」が減少(それぞれ4.0%→0.0%、49.3%→38.3%)し、「緩やかに後退している」「後退している」が増加(それぞれ6.0%→13.5%、1.5%→3.6%)した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(5.2%)、「緩やかに拡大」(57.0%)となった。「横ばい」(25.9%)、「緩やかに後退」(7.8%)、「後退」(2.1%)、「その他」(2.1%)だった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(57.7%)、「設備投資の増加」(26.5%)、「生産・販売の増加」(19.6%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(7.4%)、「適正」(56.3%)、「不足」(36.3%)となった。「不足」が4四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。

非製造業では前回調査から2.0ポイント低下したもの34.1%、製造業は前回調査から9.8ポイント上昇して41.8%と4割を超えた。

半年後(2022年9月末時点)の対ドル円相場の予想は「115円~120円未満」(52.2%)、日経平均株価の予想は「2万8000円台」(27.2%)が最も多い。

オミクロン株急拡大による2021年度業績への影響については、「マイナスの影響あり」(17.6%)、「ややマイナスの影響あり」(36.9%)、「ほとんど影響なし」(41.2%)となっている。

調査は2022年2月22日~3月3日に実施し、経済同友会会員ら193人から回答を得た。

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