3月の一人当たりの現金給与総額は28万6567円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減となったことが、厚生労働省が発表した3月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
3月の一人当たりの現金給与総額は28万6567円で、前年同月比1.2％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.6％増の26万6050円で、所定内給与は0.5％増の24万7249円、所定外給与は2.5％増の1万8801円。特別に支払われた給与は、10.7％増の2万517円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業，保険業44万3942円（11.1％増）、鉱業，採石業等37万9875円（9.9％増）、建設業39万7350円（5.8％増）などで増加した。
一方、卸売業，小売業25万6756円（1.5％減）、製造業32万5684円（1.1％減）、電気・ガス業45万4474円（1.0％減）が減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減。
