調査・統計

2022年の新卒採用予定は、高専・短大卒、大学卒(文科系)、大学院卒で微増

2022年に新卒採用の予定がある事業所の割合は、高専・短大卒、大学卒(文科系)、大学院卒で前年同期を上回ったことが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。

2月1日現在、2022年の新卒採用の予定がある事業所は「高校卒」40%(前年同期40%)、「高専・短大卒」29%(同28%)、「大学卒(文科系)」38%(同37%)、「大学卒(理科系)」39%(同39%)、「大学院卒」23%(同21%)、「専修学校卒」21%(同22%)となり、高専・短大卒、大学卒(文科系)、大学院卒で前年同期を上回った。

2022年の新卒採用の内定状況は、高校卒、高専・短大卒、大学卒(文科系)、大学卒(理科系)、大学院卒では「採用計画数どおり採用内定(配属予定)をした」事業所の割合、専修学校卒では「採用計画数に採用内定(配属予定)が達していない」事業所の割合が最も多かった。

2月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の53%。産業別に見ると、「医療・福祉」(70%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(63%)が6割を超えた。

正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は39ポイントとなり、43期連続の不足超過となった。
 
産業別にみると、正社員等の労働者過不足判断D.I.は12産業すべてで不足となった。とくに、「医療・福祉」(55ポイント)、「建設業」(53ポイント)、「運輸業・郵便業」(51ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

パートタイムの労働者過不足判断D.I.は26ポイントで、50期連続の不足超過となった。産業別にみると、とくに、「宿泊業・飲食サービス業」(49ポイント)、「生活関連サービス業・娯楽業」(40ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(36ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

2021年10~12月に中途採用を実施した事業所は全体の58%で、前年同期を1ポイント上回った。

産業別に見ると、「医療・福祉」(71%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(66%)で6割を超えた。

2022年1~3月は57%、4~6月は48%の事業所が中途採用を予定している。

調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2788事業所から有効回答を得た。

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