2月の一人当たりの現金給与総額は26万9142円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した2月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
2月の一人当たりの現金給与総額は26万9142円で、前年同月比1.2％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2％増の26万4423円で、所定内給与は0.9％増の24万5772円、所定外給与は5.8％増の1万8651円。特別に支払われた給与は、4.7％増の4719円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等11万6287円（8.1％増）、鉱業，採石業等36万5591円（7.2％増）、不動産・物品賃貸業31万9897円（6.0％増）などで増加した。
一方、電気・ガス業44万6035円（2.2％減）、複合サービス事業29万1418円（1.9％減）が減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なし。
2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.1％増の9.8時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等3.3時間（18.6％増）、生活関連サービス等4.9時間（13.9％増）、医療，福祉4.9時間（13.3％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等9.7時間（21.8％減）、不動産・物品賃貸業10.0時間（10.7％減）、複合サービス事業6.9時間（6.4％減）などが減少した。
