調査・統計

ワークスタイル変革に取り組む企業は9割超 企業にとって必須の取り組みへ

デロイト トーマツ グループ(東京・千代田、永田高士CEO)と一般社団法人 at Will Workが共同で実施した「ワークスタイル変革実態調査」(働き方改革の実態調査)によると、ワークスタイル変革に取り組む企業は94%に上っていることが明らかとなった。そのうち、2割弱が全体的に効果を実感し、ワークスタイル変革の先行企業とみられる。

ワークスタイル変革を実施/計画中と回答した企業は前回(2019-2020年)の調査結果(89%)を上回る94%に達し、現状についてデロイト トーマツは「企業にとって必須の取り組みとなっていることが明らかになった」と指摘する。

ワークスタイル変革の目的は前回に比べ多岐にわたり、「コンプライアンス対応」(前回50%→35%)が相対的に減少する一方で、環境変化により早急な対応が必要となった「仕事のあり方に関する変革」や、「生産性向上」といった主体的で本質的な目的を挙げる企業が増加した。

【ワークスタイル変革(働き方改革)の目的】
従業員満足度の向上・リテンション 83%(前回88%)
多様な人材の維持獲得、D&Iの推進 74%(同67%)
変化への対応力の向上 58%(前回調査聴取なし)
DXの推進 56%(同16%)
コミュニケーションの活性化 55%(同32%)
付加価値(売上・利益等)の向上 47%(同34%)
採用競争力強化 45%(同50%)
イノベーションの創出 42%(同24%)
コンプライアンス対応 35%(同50%)

ワークスタイル変革全般については85%が何らかの効果を感じている、と回答した。うち、19%は全般的に効果を感じており、ワークスタイル変革の先行企業とみられる。

【ワークスタイル変革への効果実感割合】
効果が感じられる 19%(=ワークスタイル変革先行企業)
部分的にではあるが効果が感じられる 66%
あまり効果が感じられない 6%
全く効果が感じられない 0.4%
KPIがなく、きちんとモニタリングできていない 8%

ワークスタイル変革の目的別にみた効果実感は、全般的に「従業員満足度」や「D&I促進」などで高い傾向にあるが、ワークスタイル変革先行企業では「付加価値の向上」や「イノベーション創出」といった生産性向上に関連する項目においても効果を実感している割合が高い。

【目的別の効果実感割合】
従業員満足度の向上・リテンション 48%(ワークスタイル変革の先行企業85%)
多様な人材の維持獲得、D&Iの推進 46%(同81%)
コミュニケーションの活性化 32%(同60%)
DXの推進 29%(同57%)
変化への対応力の向上 26%(同57%)
採用競争力強化 24%(同57%)
コスト削減 23%(同43%)
コンプライアンス対応 22%(同28%)
付加価値(売上・利益等)の向上 21%(同51%)
イノベーションの創出 19%(同51%)
グローバル化への対応 14%(同30%)

ワークスタイルの変革として実施・検討している施策は、在宅勤務や時差出勤など労働環境整備や長時間労働是正などが全体的に多い。ワークスタイル変革先行企業は、環境整備や風土改革のみならず、社員への能力開発機会の提供や副業の許可、および正社員以外の労働力の活用を実施・検討する割合も全体に比べて高い。

調査は、2022年1月14日~2月28日に実施し、321社の有効回答を得た。

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