調査・統計

4月の現金給与28万3475円、実質賃金1.2%減

4月の一人当たりの現金給与総額は28万3475円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2%減となったことが、厚生労働省が発表した4月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

4月の一人当たりの現金給与総額は28万3475円で、前年同月比1.7%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5%増の27万1341円で、所定内給与は1.1%増の25万1417円、所定外給与は5.9%増の1万9924円。特別に支払われた給与は、7.2%増の1万2134円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等37万2688円(8.4%増)、飲食サービス業等12万1527円(7.5%増)、建設業37万8905円(4.2%増)などで増加した。

一方、複合サービス事業29万2597円(5.8%減)、電気・ガス業45万9003円(0.6%減)、不動産・物品賃貸業32万6038円(0.3%減)が減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.2%減。

4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.7%増の10.7時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.8時間(46.4%増)、医療,福祉5.1時間(10.3%増)、生活関連サービス等5.7時間(9.6%増)などが増加した。

一方、不動産・物品賃貸業12.0時間(9.1%減)、学術研究等14.2時間(3.4%減)、鉱業,採石業等10.2時間(2.9%減)などが減少した。

エナジード
経営者JP

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