今後6カ月の景気について、経営者の5割が緩やかに拡大すると見通していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」（1.0％）、「緩やかに拡大」（39.6％）、「横ばい」（41.1％）、「緩やかに後退」（16.8％）、「後退」（1.5％）、「その他」（0.0％）となった。
前回2022年3月調査に比べて、「緩やかに後退している」が増加(13.5％→16.8％)したものの、「緩やかに拡大している」（38.3％→39.6％）の割合が寄与し、同友会景気判断指数は小幅ながらも上昇（8.8→10.9）した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（3.0％）、「緩やかに拡大」（51.8％）、「横ばい」（25.4％）、「緩やかに後退」（16.2％）、「後退」（3.6％）、「その他」（0.0％）だった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（46.4％）、「個人消費の減少」（27.8％）、「設備投資の増加」（24.2％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（7.2％）、「適正」（54.4％）、「不足」（38.5％）となった。「不足」が5四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。
「不足」と回答する企業は、非製造業では前回調査から3.0ポイント上昇して37.1％、製造業は前回調査から0.5ポイント上昇して42.3％と2四半期連続で4割を超えた。
半年後（2022年12月末時点）の対ドル円相場の予想は「125円～130円未満」（48.7％）、日経平均株価の予想は「2万8000円台」（31.6％）が最も多い。
現在の円安が自社の業績に与える影響は、「影響なし」（42.7％）、「減益」（31.4％）の順となった。製造業では「増益」（44.2％）、「減益」（38.5％）と拮抗している。
調査は2022年5月23日～6月1日に実施し、経済同友会会員ら197人から回答を得た。
