調査・統計

経営者の2人に1人が今後の景気は「緩やかに拡大」との見通し、人手不足と回答する企業が5四半期連続で増加

今後6カ月の景気について、経営者の5割が緩やかに拡大すると見通していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(1.0%)、「緩やかに拡大」(39.6%)、「横ばい」(41.1%)、「緩やかに後退」(16.8%)、「後退」(1.5%)、「その他」(0.0%)となった。

前回2022年3月調査に比べて、「緩やかに後退している」が増加(13.5%→16.8%)したものの、「緩やかに拡大している」(38.3%→39.6%)の割合が寄与し、同友会景気判断指数は小幅ながらも上昇(8.8→10.9)した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(3.0%)、「緩やかに拡大」(51.8%)、「横ばい」(25.4%)、「緩やかに後退」(16.2%)、「後退」(3.6%)、「その他」(0.0%)だった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(46.4%)、「個人消費の減少」(27.8%)、「設備投資の増加」(24.2%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(7.2%)、「適正」(54.4%)、「不足」(38.5%)となった。「不足」が5四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。

「不足」と回答する企業は、非製造業では前回調査から3.0ポイント上昇して37.1%、製造業は前回調査から0.5ポイント上昇して42.3%と2四半期連続で4割を超えた。

半年後(2022年12月末時点)の対ドル円相場の予想は「125円~130円未満」(48.7%)、日経平均株価の予想は「2万8000円台」(31.6%)が最も多い。

現在の円安が自社の業績に与える影響は、「影響なし」(42.7%)、「減益」(31.4%)の順となった。製造業では「増益」(44.2%)、「減益」(38.5%)と拮抗している。

調査は2022年5月23日~6月1日に実施し、経済同友会会員ら197人から回答を得た。

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