6月1日現在の学生モニターの内定率は76.9％となり、6月が選考解禁月となった2017年卒以降で最も高くなっていることが、ディスコ（東京・文京、新留正朗社長）の調査で明らかとなった。
6月1日現在の学生モニターの内定率は76.9％となった。先月調査（5月1日、65.0％）からの1カ月間で11.9ポイント上昇し、前年実績（71.8％）を5.1ポイント上回った。
2023年卒学生の就職活動についてディスコは「今期は序盤から高い内定率を記録。同じく高水準で推移した前年（22年卒）をさらに上回るペースで進行し、選考解禁のこのタイミングで7割台後半をマークした。6月が選考解禁月となった2017年卒以降で、最も高い数字となった」とした。
ただ、「4月以降、前年同月との差は徐々に縮まってきている（8.3ポイント差→6.6ポイント差→5.1ポイント差）」と指摘する。
内定率を属性別に見ると、文系男子が73.6％（前年同期64.8％）、文系女子は76.5％（同76.5％）、理系男子は80.1％（同72.7％）、理系女子は80.7％（同77.4％）。文系に比べ理系で高く、理系は男女とも8割に達している。
回答者全員を分母にして活動状況を見てみると、調査時点で就職先を決定して活動を終了した者の割合は48.5％。複数内定を保留しているなど未決定である者（5.8％）を合わせると、終了者は54.3％となる。
活動継続者は「内定あり」（22.6％）、「内定なし」（23.1％）を合わせて45.7％。文系において高く、内定保持者も含め文系学生の過半数（計52.0％）が継続中と回答した（理系は同34.6％）。
【2023年卒者の活動状況】
活動終了（就職先決定） 48.5％
活動終了（就職先未決定） 5.8％
活動継続（内定あり） 22.6％
活動継続（内定なし） 23.1％
調査時点で内定を得た学生一人あたりの内定取得社数を見てみると、「1社」という学生は36.1％にとどまり、残りの6割以上が複数の企業から内定を得ている。「2社」が26.4％、「3社」が18.0％。4社以上が約2割を占める（計19.6％）。
ここ3カ年で見ても、複数（2社以上計）内定の比率は2021年卒者は47.8％、2021年卒者は57.5％、2021年卒者は63.9％と上昇している。
就職活動の中心としている企業規模について、3月調査からの推移をみると、採用広報開始直後の3月調査時点では、半数以上の学生が業界トップや大手企業を目指していたが（計52.0％）、6月調査では4割程度まで縮小（計41.3％）した。代わりに「規模にこだわらずに活動」する学生が徐々に割合を増し、この6月調査では4割台半ばに達した（45.3％）。
【6月調査 就職活動の中心としている企業規模】
業界トップの企業を中心に活動 17.9％
大手企業が中心 23.4％
中堅中小企業が中心 13.4％
規模にこだわらずに活動 45.3％
【5月調査 就職活動の中心としている企業規模】
業界トップの企業を中心に活動 20.3％
大手企業が中心 25.7％
中堅中小企業が中心 13.7％
規模にこだわらずに活動 40.3％
調査は、2022年6月1日～5日、2023年3月に卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象にインターネットで実施し、1208人の回答を得た。（文系男子401人、文系女子370人、理系男子297人、理系女子140人）
