メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では61.4％で、2.2ポイント減少した。
取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」が65.2％（前年62.7％）と最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が54.7％（同55.5％）などが続いた。
過去1年間（2020年11月1日から2021年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％となっている。前年度調査では9.2％だった。
このうち、連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は8.8％（前年度7.8％）、退職した労働者がいた事業所の割合は4.1％（同3.7％）となっている。
また、メンタルヘルス不調により連続１カ月以上休業した労働者の割合は0.5％（同0.4％）、退職した労働者の割合は0.2％（同0.1％）となっている。
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取り組みがある事業所の割合は41.1％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整等）」が91.1％、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」が36.0％となっている。
調査は、原則として2021年10月31日現在とし、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した1万4000事業所を対象に実施し、7831事業所の有効回答を得た。
