調査・統計

2022年上半期の倒産件数は3060件、低水準ながら2年ぶりに増加

東京商工リサーチの調査によると、2022年上半期(1~6月)の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は3060件で、前年同期と比べ0.5%増加した。

2022年上半期(1~6月)の企業倒産件数は、上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。

現況について東京商工リサーチでは「2022年は4月以降、3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連支援で抑制されていた倒産が増勢の兆しを強めている。ただ、2年連続で3000件台にとどまり、低水準での推移に大きな変化はない」と分析する。

負債総額は1兆7088億1800万円となり、前年同期と比べ179.3%増加し、3年ぶりに前年同期を上回った。

全金融機関から事業再生ADR手続の同意を得られず、簡易再生手続き(民事再生法)を申請したマレリホールディングス(埼玉、負債1兆1330億円)が負債を押し上げた。負債1兆円超の大型倒産は、2017年上半期のタカタ(東京・同1兆5024億円)以来、5年ぶり。

また、同10億円以上は88件(前年同期78件)、同5億円以上10億円未満が106件(同95件)、同1億円以上5億円未満が608件(同578件)で、徐々に中堅企業にも倒産が広がりつつある。

2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1015件(前年同期比32.3%増、構成比33.1%)で、3月(205件)と6月(200件)は200件台に乗せた。

上場企業の倒産は、2年連続で発生がなかった。

産業別でみると、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、建設業、運輸業、情報通信業の4産業が前年同期を上回った。

最多はサービス業他の993件(前年同期比0.3%減)で、上半期としては2年連続で前年同期を下回った。このほか、小売業347件(同5.7%減)が4年連続、製造業334件(同1.7%減)、卸売業400件(同2.9%減)、金融・保険業10件(同9.0%減)が2年連続、不動産業99件(同27.7%減)が3年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。

一方、建設業576件(同9.2%増)は、2008年同期以来、14年ぶりに前年同期を上回った。

このほか、農・林・漁・鉱業35件(同34.6%増)が2年ぶり、情報通信業116件(同8.4%増)が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

また、燃料価格の高止まりが続くなかで影響が注目される運輸業は150件(同25.0%増)で、2年連続で前年同期を上回った。

倒産件数を地域別に見ると、北海道と東北、九州を除く6地区で前年同期を下回った。

【2022年上半期 地区別倒産件数】
北海道 108件(前年同期比40.2%増)
東北  171件(同59.8%増)
関東  1152件(同4.0%減)
中部  356件(同2.7%減)
北陸  64件(同22.8%減)
近畿  773件(同0.2%減)
中国  127件(同3.7%減)
四国  52件(同23.5%減)
九州  257件(同8.8%増)

上半期の負債額上位の倒産は次の通り(金額は負債額)
1.マレリホールディングス(株)/埼玉県、純粋持株会社/1兆1330億円
2.(株)ホープエナジー/福岡県、電力小売/300億円
3.イセ食品(株)/東京都、鶏卵販売ほか/278億4700万円
4.(株)SH東雲堂/広島県、書籍販売ほか/193億100万円
5.イセ(株)/富山県、飼料販売/171億円

インソース
エナジード

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