東京商工リサーチの調査によると、2022年上半期（1～6月）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は3060件で、前年同期と比べ0.5％増加した。
2022年上半期（1～6月）の企業倒産件数は、上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。
現況について東京商工リサーチでは「2022年は4月以降、3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連支援で抑制されていた倒産が増勢の兆しを強めている。ただ、2年連続で3000件台にとどまり、低水準での推移に大きな変化はない」と分析する。
負債総額は1兆7088億1800万円となり、前年同期と比べ179.3％増加し、3年ぶりに前年同期を上回った。
全金融機関から事業再生ADR手続の同意を得られず、簡易再生手続き（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（埼玉、負債1兆1330億円）が負債を押し上げた。負債1兆円超の大型倒産は、2017年上半期のタカタ（東京・同1兆5024億円）以来、5年ぶり。
また、同10億円以上は88件（前年同期78件）、同5億円以上10億円未満が106件（同95件）、同1億円以上5億円未満が608件（同578件）で、徐々に中堅企業にも倒産が広がりつつある。
2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1015件（前年同期比32.3％増、構成比33.1％）で、3月（205件）と6月（200件）は200件台に乗せた。
上場企業の倒産は、2年連続で発生がなかった。
産業別でみると、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、建設業、運輸業、情報通信業の4産業が前年同期を上回った。
最多はサービス業他の993件（前年同期比0.3％減）で、上半期としては2年連続で前年同期を下回った。このほか、小売業347件（同5.7％減）が4年連続、製造業334件（同1.7％減）、卸売業400件（同2.9％減）、金融・保険業10件（同9.0％減）が2年連続、不動産業99件（同27.7％減）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
一方、建設業576件（同9.2％増）は、2008年同期以来、14年ぶりに前年同期を上回った。
このほか、農・林・漁・鉱業35件（同34.6％増）が2年ぶり、情報通信業116件（同8.4％増）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
また、燃料価格の高止まりが続くなかで影響が注目される運輸業は150件（同25.0％増）で、2年連続で前年同期を上回った。
倒産件数を地域別に見ると、北海道と東北、九州を除く6地区で前年同期を下回った。
【2022年上半期 地区別倒産件数】
北海道 108件（前年同期比40.2％増）
東北 171件（同59.8％増）
関東 1152件（同4.0％減）
中部 356件（同2.7％減）
北陸 64件（同22.8％減）
近畿 773件（同0.2％減）
中国 127件（同3.7％減）
四国 52件（同23.5％減）
九州 257件（同8.8％増）
上半期の負債額上位の倒産は次の通り（金額は負債額）
1．マレリホールディングス（株）／埼玉県、純粋持株会社／1兆1330億円
2．（株）ホープエナジー／福岡県、電力小売／300億円
3．イセ食品（株）／東京都、鶏卵販売ほか／278億4700万円
4．（株）ＳＨ東雲堂／広島県、書籍販売ほか／193億100万円
5．イセ（株）／富山県、飼料販売／171億円
