調査・統計

6月の現金給与45万2695円、実質賃金0.4%減

6月の一人当たりの現金給与総額は45万2695円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

6月の一人当たりの現金給与総額は45万2695円で、前年同月比2.2%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.7%増の26万9105円で、所定内給与は1.3%増の25万678円、所定外給与は5.8%増の1万8427円。特別に支払われた給与は、3.1%増の18万3590円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、建設業59万2162円(12.8%増)、運輸業,郵便業47万5543円(11.8%増)、飲食サービス業等13万4804円(10.9%増)などで増加した。

一方、電気・ガス業107万2871円(8.9%減)、学術研究等71万1449円(0.7%減)、卸売業,小売業36万4378円(0.4%減)で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減。

6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比6.1%増の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.7時間(68.8%増)、鉱業,採石業等14.3時間(47.2%増)、生活関連サービス等5.8時間(18.4%増)などが増加した。

一方、不動産・物品賃貸業10.4時間(4.5%減)、学術研究等13.5時間(0.7%減)が減少した。

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