6月の一人当たりの現金給与総額は45万2695円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％減となったことが、厚生労働省が発表した6月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
6月の一人当たりの現金給与総額は45万2695円で、前年同月比2.2％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.7％増の26万9105円で、所定内給与は1.3％増の25万678円、所定外給与は5.8％増の1万8427円。特別に支払われた給与は、3.1％増の18万3590円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、建設業59万2162円（12.8％増）、運輸業，郵便業47万5543円（11.8％増）、飲食サービス業等13万4804円（10.9％増）などで増加した。
一方、電気・ガス業107万2871円（8.9％減）、学術研究等71万1449円（0.7％減）、卸売業，小売業36万4378円（0.4％減）で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％減。
6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比6.1％増の10.1時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.7時間（68.8％増）、鉱業，採石業等14.3時間（47.2％増）、生活関連サービス等5.8時間（18.4％増）などが増加した。
一方、不動産・物品賃貸業10.4時間（4.5％減）、学術研究等13.5時間（0.7％減）が減少した。
