調査・統計

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、従業員5000人以上の企業では8割超

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は53.2%となったことが、厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」で分かった。

課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業の割合は53.2%(2020年度52.8%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は61.1%(同61.1%)となっている。

企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が78.7%、課長相当職の女性管理職を有する企業が86.0%、1000~4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が44.0%、課長相当職の女性管理職を有する企業が81.7%となっている。

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」)は12.3%で、前回調査(2020年度12.4%)に比べ0.1ポイント低下した。係長相当職以上の女性管理職割合は14.5%で、前回調査(同14.6%)に比べ0.1ポイント低下した。

また、それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では21.4%(同20.3%)、部長相当職では7.8%(同8.4%)、課長相当職では10.7%(同10.8%)、係長相当職では18.8%(同18.7%)となっている。

企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が14.0%、課長相当職が18.2%、係長相当職が23.8%となっている。

課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉(48.2%)が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業(24.3%)、宿泊業・飲食サービス業(22.3%)、教育・学習支援業(19.8%)と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業(3.3%)となった。

調査は、2021年10月1日~31日の間実施。2021年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3538企業から有効回答を得た。

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