課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は53.2％となったことが、厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」で分かった。
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は53.2％（2020年度52.8％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は61.1％（同61.1％）となっている。
企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が78.7％、課長相当職の女性管理職を有する企業が86.0％、1000～4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が44.0％、課長相当職の女性管理職を有する企業が81.7％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」）は12.3％で、前回調査（2020年度12.4％）に比べ0.1ポイント低下した。係長相当職以上の女性管理職割合は14.5％で、前回調査（同14.6％）に比べ0.1ポイント低下した。
また、それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では21.4％（同20.3％）、部長相当職では7.8％（同8.4％）、課長相当職では10.7％（同10.8％）、係長相当職では18.8％（同18.7％）となっている。
企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10～29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が14.0％、課長相当職が18.2％、係長相当職が23.8％となっている。
課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉（48.2％）が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業（24.3％）、宿泊業・飲食サービス業（22.3％）、教育・学習支援業（19.8％）と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（3.3％）となった。
調査は、2021年10月1日～31日の間実施。2021年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3538企業から有効回答を得た。
