調査・統計

7月の現金給与37万7809円、実質賃金1.3%減

7月の一人当たりの現金給与総額は37万7809円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

7月の一人当たりの現金給与総額は37万7809円で、前年同月比1.8%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5%増の26万8774円で、所定内給与は1.2%増の24万9813円、所定外給与は4.7%増の1万8961円。特別に支払われた給与は、2.8%増の10万9035円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等14万3257円(13.0%増)、生活関連サービス等23万2781円(5.7%増)、学術研究等56万1561円(5.4%増)などで増加した。

一方、複合サービス事業35万3946円(1.5%減)、教育,学習支援業34万4256円(0.8%減)、鉱業,採石業等53万5166円(0.7%減)、電気・ガス業47万720円(0.7%減)で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%減。

6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.9%増の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.3時間(66.7%増)、生活関連サービス等6.7時間(24.1%増)、医療,福祉4.9時間(8.3%増)などが増加した。

一方、情報通信業15.2時間(2.3%減)、建設業14.0時間(1.7%減)、学術研究等13.3時間(0.8%減)が減少した。

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