調査・統計

景気の現状は「緩やかに拡大」が4割超に、製造業の2社に1社が人手不足

景気の現状は「緩やかに拡大している」とする経営者が3四半期ぶりに4割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(0.5%)、「緩やかに拡大」(41.7%)、「横ばい」(42.7%)、「緩やかに後退」(12.6%)、「後退」(1.9%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2022年6月調査に比べて、「緩やかに後退している」が減少(16.8%→12.6%)し、「緩やかに拡大している」(39.6%→41.7%)の割合が微増となったことから、同友会景気判断指数は上昇(10.9→13.2)した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(1.0%)、「緩やかに拡大」(49.3%)、「横ばい」(34.1%)、「緩やかに後退」(12.2%)、「後退」(2.4%)、「その他」(1.0%)だった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(44.0%)、「個人消費の減少」(31.0%)、「設備投資の増加」(26.5%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(6.9%)、「適正」(50.2%)、「不足」(42.9%)となった。「不足」が6四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。

「不足」と回答する企業は、非製造業では前回調査から0.1ポイント上昇して37.2%、製造業は前回調査から14.6ポイントと大きく上昇して56.9%となり、5割を超えた。

半年後(2023年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「135円~140円未満」(37.4%)、日経平均株価の予想は「2万8000円台」(32.2%)が最も多い。

現在の円安が自社の業績に与える影響は、「減益」(37.6%)、「影響なし」(32.5%)、「増益」(29.9%)の順となった。製造業では「増益」(47.4%)、「減益」(40.4%)だった。

調査は2022年8月23日~9月1日に実施し、経済同友会会員ら206人から回答を得た。

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経営者JP

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