景気の現状は「緩やかに拡大している」とする経営者が3四半期ぶりに4割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」（0.5％）、「緩やかに拡大」（41.7％）、「横ばい」（42.7％）、「緩やかに後退」（12.6％）、「後退」（1.9％）、「その他」（0.5％）となった。
前回2022年6月調査に比べて、「緩やかに後退している」が減少(16.8％→12.6％)し、「緩やかに拡大している」（39.6％→41.7％）の割合が微増となったことから、同友会景気判断指数は上昇（10.9→13.2）した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（1.0％）、「緩やかに拡大」（49.3％）、「横ばい」（34.1％）、「緩やかに後退」（12.2％）、「後退」（2.4％）、「その他」（1.0％）だった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（44.0％）、「個人消費の減少」（31.0％）、「設備投資の増加」（26.5％）などが挙がった。
自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」（6.9％）、「適正」（50.2％）、「不足」（42.9％）となった。「不足」が6四半期連続で増加し、人手不足感が強まっている。
「不足」と回答する企業は、非製造業では前回調査から0.1ポイント上昇して37.2％、製造業は前回調査から14.6ポイントと大きく上昇して56.9％となり、5割を超えた。
半年後（2023年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「135円～140円未満」（37.4％）、日経平均株価の予想は「2万8000円台」（32.2％）が最も多い。
現在の円安が自社の業績に与える影響は、「減益」（37.6％）、「影響なし」（32.5％）、「増益」（29.9％）の順となった。製造業では「増益」（47.4％）、「減益」（40.4％）だった。
調査は2022年8月23日～9月1日に実施し、経済同友会会員ら206人から回答を得た。
