調査・統計

正社員の人手不足感4割超、中途採用意向は積極的が5割超

マイナビ(東京・千代田、土屋芳明社長)の実施した「中途採用実態調査(2022年)」によると、直近半年間の正社員の人手不足感は「不足」が43.3%に上った。特に、現場で即時活躍できる人材やマネジメント職以外の不足感が目立つ。

2022年1~7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に、直近半年間の正社員の人手不足感を聞くと、「余剰」が25.4%、「不足」が43.3%と不足感が顕著となった。前年比では、「不足」と回答した割合が4.4ポイント増加した。

特に不足している人材は、「スペシャリスト人材(IT人材など)」が49.8%、「役職についていない人材」が45.4%などとなった。

【直近半年間(2022年1~6月)の正社員の不足を感じている計】
スペシャリスト人材(IT人材など) 49.8%
役職についていない人材      45.4%
係長・主任・課長クラス      38.1%
課長クラス            31.6%
部長クラス以上          29.2%

今後の中途採用意向は「積極的」が52.9%、「消極的」が7.3%だった。前年より「積極的」が5ポイント以上増加し、中途採用意向が高まっていることがわかる。業種別では「メーカー」、「流通・小売・フードサービス」、「IT・通信・インターネット」で「積極的」が高くなった。

【業種別 今後の中途採用意向「積極的」計 トップ5】
1位 メーカー 58.5%
2位 流通・小売・フードサービス 58.0%
3位 IT・通信・インターネット 56.0%
4位 不動産・建設・設備・住宅関連 52.2%
5位 サービス・レジャー    50.3%
(調査対象が30社以下の「マスコミ・広告・デザイン」と「公的機関」を除く)

直近1年間に男性育休取得の実績がある企業の割合は57.4%(男性育休取得の権利がある人「1割は取得できた」~「全員が取得できた」の合計)となった。今後1年間で男性育休が取得できそうと答えたのは約7割となり、取得者が増加することが見込まれる。

一方、直近1年間の取得実績のうち、もっとも高かったのは「1割(男性育休の取得権利がある人のうち1割は取得できた)」と、取得権利がある人数に対して実際に取得できた/できそうな人数は少なかった。

男性育休についてマイナビでは「今後男性育休取得が進むことは見込まれるが、取得権利がある男性全員が育休を取得できるようになるには、まだ時間がかかりそうだ」と指摘する。

企業の男性育休取得推進への課題としてもっとも多くあがったのは「取得希望者が少ない」だった。

マイナビでは、「求職者向けの調査(マイナビの「転職活動における行動特性調査2021年版」)では、“取得しづらい雰囲気がある”や“収入面への不安”、“業務への支障”など取得したいと言い出せない理由が多くあがっていた。今後、自発的に取得を希望できるような職場環境づくりを求められる」と予測する。

【男性育休取得推進への課題 トップ5】
1位 取得希望者が少ない 49.4%
2位 代替要員の確保 45.7%
3位 復帰時の業務調整 38.5%
4位 育休取得に前向きな職場の雰囲気醸成 33.3%
5位 経営層の理解が得られない(男性育休取得に消極的) 31.3%

調査は、2022年7月8日~16日、2022年1~7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者を対象にインターネットで実施し、1600件の有効回答を得た。

エナジード
経営者JP

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