8月の一人当たりの現金給与総額は27万9388円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.7％減となったことが、厚生労働省が発表した8月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
8月の一人当たりの現金給与総額は27万9388円で、前年同月比1.7％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.8％増の26万6404円で、所定内給与は1.6％増の24万7926円、所定外給与は4.3％増の1万8478円。特別に支払われた給与は、0.7％増の1万2984円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等48万8742円（25.7％増）、飲食サービス業等12万6662円（10.2％増）、複合サービス事業29万7457円（5.5％増）などで増加した。
一方、不動産・物品賃貸業32万476円（0.6％減）のみ減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.7％減。
8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.2％増の9.5時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.4時間（75.2％増）、生活関連サービス等6.9時間（21.1％増）、複合サービス事業7.2時間（18.4％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等9.8時間（2.2％減）、不動産・物品賃貸業10.2時間（2.0％減）、建設業12.9時間（1.0％減）などが減少した。
