調査・統計

給与と勤め先の業績との連動を「望む」、「望まない」はほぼ二分

「業績にかかわらない安定した給与を望む」とする人は51.5%とわずかに上回り、「業績の変化を給与に反映してほしい」声とほぼ二分となっていることが、日本生産性本部の実施した「第11回 働く人の意識調査」で明らかとなった。

業績の変化を給与に反映してほしいか、それとも業績にかかわらない安定した給与を望むかを聞くと、「給与は勤め先の業績にかかわらず、一定であるべきだ」とする回答が51.5%と、わずかに半数を上回った。ただし、「給与は勤め先の業績にあわせて、変化させるべきだ」との統計的有意差はなく、意見がほぼ二分した。

兼業・副業の実施意向を聞くと、「現在、兼業・副業を行っている」が、前回7月調査の10.0%から9.2%に微減した。一方、「兼業・副業を行う気はない」は過去最大であった前回7月調査の58.8%から55.3%に微減した。

【兼業・副業の実施意向】
現在、兼業・副業を行っている 9.2%
将来的には行ってみたい    35.5%
兼業・副業を行う気はない   55.3%

兼業・副業を将来的に行ってみたいと考えている割合と、雇用不安との関連性を確認したところ、「自身の雇用に不安を感じる」(「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計)と回答した雇用者では、「将来的に兼業・副業を行ってみたい」は44.2%であるのに対し、「自身の雇用に不安を感じない」(「どちらかと言えば不安を感じない」と「全く不安は感じない」の合計)と回答した雇用者では27.9%と、統計的に有意な差が生じている。

【雇用不安別 兼業・副業の実施意向】
●不安を感じる
現在、兼業・副業を行っている 10.9%
将来的には行ってみたい    44.2%
兼業・副業を行う気はない   45.0%

●不安を感じない
現在、兼業・副業を行っている 7.7%
将来的には行ってみたい    27.9%
兼業・副業を行う気はない   64.4%

希望する働き方について、メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」働き方としたうえで、雇用者がどちらの働き方を希望しているかを聞くと、「ジョブ型」を希望する人が前回7月調査65.3%から66.0%に微増、「メンバーシップ型」が同34.7%から34.0%へと、微減した。(いずれも統計的有意差は無い)

テレワークの実施率は17.2%と、過去最低の水準を記録した前回7月調査から1.0%ポイント増加した。(統計的有意差はない)

テレワーク実施率を従業員規模別に見ると、100人以下の勤め先は前回7月調査の10.4%から11.5%に、101~1000人は同17.6%から18.7%に、1001人以上は同27.9%から30.0%に微増した。いずれの従業員規模でもテレワーク実施率が微増したものの、統計的に有意な変化ではない。

テレワーカーの週当たり出勤日数は前回7月調査より微増となった。テレワーカーで週のうち3日以上出勤する者は前回7月調査の50.5%から52.9%に微増となっている。(前回との統計的有意差は無い)

特に「5日以上」は前回7月調査20.2%から25.9%へと増加した。

【直近1週間(営業日ベース)の週当たり出勤日数】
0日   18.0%(前回7月調査16.9%)
1~2日  29.1%(同32.6%)
3~4日  27.0%(同30.3%)
5日以上 25.9%(同20.2%)

調査は、2022年10月11日~12日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。

エナジード
経営者JP

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