東京商工リサーチの調査によると、2022年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は38社となったことが分かった。前年の84社から46社減と半減し、コロナ禍前の2019年（35社）とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりとなった。
2022年に早期・希望退職者の募集実施を公表した上場企業数は38社だった。
募集人数は、人数を公表した31社（若干名は除く）で5780人。前年の1万5892人から63.6％減と大幅に減少した。
募集人数が1万人を切ったのは、2018年（4126人）以来、4年ぶり。前年5社だった1000人以上の大型募集は1社に減少。100人未満の募集（若干名は除く）が21社（構成比55.2％）と全体の半数を占め、比較的規模の小さな募集が多かった。
最多は富士通で、50歳以上の幹部社員（定年後再雇用含む）を対象に実施した「セルフ・プロデュース支援制度」に3031人の応募があった。1000人以上は富士通の1社（前年5社）のみだった。
業種別では、最多は「機械」で5社（前年4社）だった。2020年、2021年に首位だった「アパレル・繊維製品」は4社（同11社）と7社減少した。
コロナ禍で急増した観光も2社と減少したほか、小売や外食は実施企業がなく、コロナ禍が直撃した業種での募集には一服感が出た。
この他、「電気機器」（同10社）、「情報通信」（同3社）も各4件でアパレル・繊維製品と並んだ。なお、情報通信は4社中3社が出版・テレビなどのメディア関連だった。
【業種別 早期・希望退職者の募集実施を公表した上場企業数 上位5業種】
1位 機械 5社
2位 アパレル・繊維製品 4社
2位 電気機器 4社
2位 情報通信 4社
5位 医薬品 3社
5位 紙・印刷 3社
募集企業の直近本決算の当期損益は、57.8％（22社）が黒字だった。新型コロナによる業績不振で募集が相次いだ2020年、2021年は赤字企業が黒字企業を上回ったが、2022年は2019年（黒字企業率57.1％）以来、3年ぶりに黒字が赤字を上回った。
決算の動向について東京商工リサーチでは「業績が堅調な製造業でも退職者の募集が行われたほか、地方拠点の撤退・統合などに伴う募集も散見された」と指摘した。
調査は、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象とした。対象期間は、実施期間が2022年1月1日から2022年12月末までの募集とした。実施期間が2023年1月1日以降の企業は対象外。
