調査・統計

景気の現状は「横ばい状態」が4割弱、今後の見通しは「個人消費の増加」に期待し“緩やかに拡大”

 景気の現状について、「横ばい状態」が前回調査から7.3ポイント増加し38.0%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(28.1%)、「横ばい」(38.0%)、「緩やかに後退」(19.9%)、「後退」(11.8%)、「その他」(2.3%)となった。

 前回の2020年12月調査と比較すると、「横ばい」が7.3ポイント増加した。一方、「拡大」は1.4ポイント減、「緩やかに拡大」は3.6ポイント減、「緩やかに後退」は0.7ポイント減、「後退」は1.5ポイント減少している。

 アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-7.7となり、前回調査(-6.4)からわずかに下落した。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(6.3%)、「緩やかに拡大」(67.0%)、「横ばい」(14.9%)、「緩やかに後退」(5.4%)、「後退」(3.2%)、「その他」(3.2%)となった。

 今回の調査と比較すると、「拡大」が6.3ポイント、「緩やかに拡大」が38.9ポイント上昇し、景気判断指数は-7.7からマイナスを脱し、33.9と大きく改善する見通しとなった。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(56.8%)、「生産・販売の増加」(26.4%)、「輸出の増加」(24.5%)などが挙がった。

 前回調査と比較すると「個人消費の増加」(32.1%→56.8%)、「生産・販売の増加」(14.0%→26.4%)などが大きく増加した。

 半年後(2021年9月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(66.2%)、日経平均株価の予想は「3万円台」(30.8%)が最も多い。

 調査は2021年2月24日~3月4日に実施し、経済同友会会員ら221人の経営者から回答を得た。

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