勤め先の業績に不安6割超、テレワークの実施率は2割前後で変化なし

 新型コロナウイルスの影響で、勤め先の業績に不安を感じている人は6割を超えることが日本生産性本部の実施した「働く人の意識調査」で明らかとなった。

 新型コロナウイルスの影響で、勤め先の業績(売上高や利益等)に不安を感じているかどうかを聞くと、「かなり不安を感じる」(19.8%)、「どちらかというと不安を感じる」(44.4%)となり、合わせると64.2%が不安を感じており、7月調査の同60.5%より微増した。

 また、「全く不安を感じない」の割合は7月調査の12.3%から7.6%へと減少した。

 今後の自分自身の雇用については、「どちらかと言えば不安を感じる」が7月調査の33.2%から39.0%に増加し、「全く不安は感じない」が17.5%から10.4%に減少している。この結果、「不安を感じる」(「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計)は、7月調査の46.9%から53.7%に増加し、雇用者の半分以上が雇用不安を感じていることを示す結果となった。

 今後の収入については「全く不安を感じない」が7月調査の11.0%から6.5%に減少した。「不安を感じる」(「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計)は、7月調査の60.6%から64.8%に増加した。

 新型コロナウイルス感染防止対策として、時差出勤やテレワークなどの柔軟な働き方の実施状況を聞くと、「自宅での勤務」は16.9%、「時差出勤」は15.0%、「短時間勤務」は12.5%、「一時帰休」は3.1%、「サテライトオフィス等での勤務」は2.3%などとなった。

 7月調査では5月調査と比べて、ほとんどの施策で実施率が減ったが、7月調査と10月調査を比較すると、実施率の差は僅かとなった。生産性本部では「5月調査から7月調査の間で見られたオフィスへの回帰は一段落し、テレワーカーの割合は2割前後で変化していない」と分析している。

 調査は、2020年10月5~7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。

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