東京商工リサーチの調査によると、2020年度上半期（4～9月）の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3858件で、前年同期と比べ9.3％減少した。
2020年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は、年度上半期の3000件台は1990年同期（3070件）以来、30年ぶりの低水準。1991年同期以降の30年間では最少を記録した。この要因について東京商工リサーチでは「5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功」と指摘している。
負債総額は5991億1900万円となり、前年同期と比べ0.7％増加した。年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2番目の低水準となった。
内訳をみると、負債10億円以上が105件（前年同期87件）と、3年ぶりに100件台に増加し、負債額を押し上げた。ただ、同100億円以上は前年同期と同数の4件にとどまり、同1億円未満が2946件（76.3％）と8割近くを占め、小・零細企業を中心に推移した。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で483件発生した。
産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち6産業で前年同期を下回った。
件数の最多はインバウンド需要の消失、外出自粛など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた飲食業（411→436件）や宿泊業（28→71件）を含むサービス業他が1306件（前年同期比0.3％増、構成比33.8％）で、5年連続で前年同期を上回った。
このほか、農・林・漁・鉱業59件（前年同期比40.4％増）と不動産業135件（同13.4％増）で2年連続、金融・保険業20件（同42.8％増）で4年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
一方、“巣ごもり需要”効果のあった飲食料品小売業（173→115件）など小売業が544件（前年同期比15.9％減）で、3年ぶりに減少。建設業565件（同22.7％減）で12年連続、卸売業519件（同10.3％減）で8年連続、情報通信業146件（同12.0％減）、製造業448件（同13.3％減）と運輸業116件（同17.1％減）が2年ぶりに、それぞれ減少した。 倒産件数を地域別に見ると、全国9地区のうち中国と中部を除く7地区で前年同期を下回った。
減少したのは、北海道が90件（前年同期比18.9％減）で、8年連続で減少。東北170件（同23.4％減）と北陸101件（同12.9％減）、四国82件（同9.8％減）、九州304件（同14.3％減）が3年ぶり、関東1345件（同15.7％減）と近畿1049件（同1.4％減）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
一方、前年同期比が増加したのは、中国と中部。中国が186件（同5.6％増）で3年連続で増加。中部は531件（同1.1％増）で2年ぶりに前年同期を上回った。
上半期の負債額上位の倒産は次の通り（金額は負債額）
1．ホワイト・ベアーファミリー（大阪、旅行業）278億円
2．WBFホテル＆リゾーツ（大阪、ホテル・リゾート運営受託ほか）160億円
3．レナウン（東京、アパレル製品販売）138億7900万円
4．ANGELO（兵庫、不動産賃貸）125億3700万円
5．エターナルアミューズメント（東京、ゲーム機器販売・アミューズメント施設運営）84億円
