景気の現状について、「後退している」が前回調査から41.5ポイント減少したものの4割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（1.1％）、「緩やかに拡大」（15.3％）、「横ばい」（20.5％）、「緩やかに後退」（17.9％）、「後退」（42.6％）、「その他」（2.6％）となった。
前回の2020年6月調査と比較すると、「緩やかに拡大」が15.3ポイント増、「横ばい」が17.3ポイント増と大幅に増加した。一方、「後退」は41.5ポイント減少している。
アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-42.8となり、リーマンショック後の水準（-95.1）に接近した前回調査（-88.9）から大きく上昇した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（30.3％）、「横ばい」（30.9％）、「緩やかに後退」（15.4％）、「後退」（19.7％）、「その他」（3.7）となった。
今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が15.0ポイント上昇し、景気判断指数は-42.8から-12.3と改善する見通しとなった。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」（47.3％）、「設備投資の減少」（22.6％）、「個人消費の増加」（22.6％）などが多く挙がった。
前回調査と比較すると「生産・販売の増加」(7.8％→13.4％)、「輸出の増加」(4.1％→11.3％)などが大きく増加した。
半年後（2021年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（65.6％）、株価の予想は「2万2000円台」（32.4％）が最も多い。
調査は2020年8月21日～9月1日に実施し、経済同友会会員ら190人の経営者から回答を得た。
