平均所得は552万3000円、平均所得以下の割合は6割超

 2018年の1世帯当たりの平均所得は前年比0.1%増となる552万3000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得について、前年は1.5%減となっていたが、一転して微増となった。

 「高齢者世帯」の平均所得は312万6000円(前年比6.7%減)、「児童のいる世帯」は745万9000円(同0.3%増)だった。

 所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「200~300万円未満」が13.6%と最も多く、次いで「300~400万円未満」が12.8%、「100~200万円未満」が12.6%と続く。

 中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は437万円で、平均所得金額(552万3000円)以下の割合は61.1%だった。

 世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50~59歳」が756万円で最も高く、次いで「40~49歳」(694万8000円)、「30~39歳」(614万8000円)となった。最も低いのは「29歳以下」の362万6000円。

【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下 362万6000円
30~39歳 614万8000円
40~49歳 694万8000円
50~59歳 756万円
60~69歳 566万円
70歳以上 394万6000円

 世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50~59歳」が276万1000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の190万1000円となっている。

【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下 208万4000円
30~39歳 199万円
40~49歳 217万4000円
50~59歳 276万1000円
60~69歳 239万5000円
70歳以上 190万1000円

 生活意識が「苦しい」(「大変苦しい」+「やや苦しい」)とした世帯は54.4%で前年と比べ3.3ポイント減少した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が51.7%、「児童のいる世帯」が60.4%、「母子世帯」が86.7%となっている。
 
 「2019年調査」の所得とは、2018年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生活意識については、2019年7月11日現在の意識。

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