2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

 2020年度に賃上げを予定する企業は72.1%で、前年度(19年度)実績の80.9%から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となったことが東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」で明らかとなった。

 賃上げを予定する企業を規模別にみると、大企業が82.3%なのに対し、中小企業は70.1%にとどまった。19年度実績は大企業81.5%、中小企業80.8%で、大手企業は0.8ポイント増加したが、中小企業は10.7ポイントの下落と大幅に落ち込み、規模格差が広がった。

 賃上げの動向について東京商工リサーチでは、「新型コロナの感染拡大で政府は外出自粛を要請し、在宅勤務も増えているが、自粛の長期化は企業業績の悪化につながる。特に、中小企業は賃上げだけでなく、夏季賞与(一時金)への影響も懸念され、個人所得の低下が個人消費の落ち込みにつながる悪循環も現実味が出てきた」と指摘している。

 賃上げ予定の1万1668社の「賃上げ内容」は、「定期昇給のみ」が57.7%(6735社)で最多となった。「ベースアップ」予定は前年度(実績)の42.0%から、30.5%(3561社)に減少した。

【2020年度に予定する賃上げ内容】
定期昇給のみを予定 57.7%
定期昇給+ベースアップを予定 16.3%
定期昇給+賞与(一時金)の増額を予定 3.1%
定期昇給+ベースアップ+賞与(一時金)の増額を予定 3.1%
ベースアップのみを予定 9.0%
ベースアップ+賞与(一時金)の増額を予定 2.2%
賞与(一時金)の増額のみを予定 4.3%

 調査は、3月27日~4月5日、インターネットで実施し、1万6175社から有効回答を得た。
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

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