2019年の全国企業倒産件数は前年比6.4%増となる8631件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。倒産件数が前年度を上回るのは11年ぶり。
2019年の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は8631件、負債総額が1兆2647億3200万円だった。
倒産件数は年度第2四半期（7-9月期）から増加に転じ、年度では2008年度以来、11年ぶりに前年度を上回った。ただ、1990年度以降の30年間では2016年度（8381件）に次ぎ、5番目に低い水準にとどまった。
負債総額は2年連続で前年度を下回った。負債5億円以上10億円未満257件（前年度265件）、同10億円以上50億円未満161件（同173件）、同50億円以上100億円未満13件（同16件）、同100億円以上11件（同12件）と、いずれも前年度を下回った。上場企業の倒産は3年ぶりに発生しなかった。
一方、同1億円未満は6490件（同6015件）と全体の75.1％を占め、過去30年間の構成比では最も高く、小・零細規模を中心に推移したことを裏付けた。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち8産業で前年度を上回った。
最多は、人手不足や「新型コロナ」感染拡大の影響が懸念される飲食業などを含むサービス業他2667件（前年度比6.7％増、構成比30.9％）で、4年連続で前年度を上回った。
人手不足が懸念されている運輸業は250件（前年度比1.2％増）で、2年連続で増加した。建設業1488件（同5.9％増）や製造業1059件（同7.6％増）、2019年10月の消費税率引き上げ後の影響などが懸念されている小売業1236件（同10.4％増）は、それぞれ11年ぶりに前年度を上回った。
そのほか、卸売業1217件（同3.7％増）が7年ぶり、不動産業252件（同4.1％増）が3年ぶり、農・林・漁・鉱業99件（同59.6％増）が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
一方、情報通信業336件（同4.5％減）が3年ぶり、金融・保険業27件（同3.5％減）が4年連続で、それぞれ前年度を下回った
倒産件数を地区別にみると、9地区のうち北海道と中部を除く7地区で前年度を上回った。
東北432件（前年度比18.3％増）が4年連続で前年度を上回った。四国199件（同18.4％増）が3年連続、北陸218件（同17.2％増）と九州713件（同8.0％増）がそれぞれ2年連続、近畿2205件（同6.9％増）が2年ぶり、中国381件（同21.3％増）が8年ぶりに、それぞれ増加した。関東は3207件（同5.4％増）で、11年ぶりに前年度を上回った。
一方、北海道207件（同7.5％減）が3年連続、中部1069件（同2.0％減）が2年連続で、前年度を下回った。
