調査・統計

2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万7175円で、前年同月比は1.0%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%増の26万3038円で、所定内給与は0.8%増の24万3545円、所定外給与は1.2%減の1万9493円。特別に支払われた給与は、21.5%増の4137円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業29万3669円(3.8%増)、建設業35万3120円(3.1%増)、金融業・保険業38万1238円(3.0%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは、電気・ガス業43万7146円(2.9%減)、鉱業・採石業等31万2253円(1.9%減)、飲食サービス業等11万3596円(0.2%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となり、2カ月連続で増加した。

 2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.9%減の10.4時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業16.1時間(10.9%増)、金融業・保険業11.3時間(9.8%増)、運輸業・郵便業23.6時間(5.0%増)などが増加し、複合サービス事業7.4時間(11.9%減)、製造業14.4時間(10.5%減)、生活関連サービス等6.0時間(10.4%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では605円減(0.2%減)、きまって支給する給与では743円減(0.3%減)の断層が生じている。

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