1月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万6520円で、前年同月比は1.5%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.2%増の26万2555円で、所定内給与は1.4%増の24万3686円、所定外給与は1.8%減の1万8869円。特別に支払われた給与は、10.4%増の1万3965円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業45万5869円(7.4%増)、飲食サービス業等12万3909円(3.7%増)、情報通信業40万5579円(3.5%増)、その他のサービス業23万4869円(3.5%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは、鉱業・採石業等32万3721円(3.7%減)、教育・学習支援業29万3428円(2.5%減)、学術研究等39万7543円(1.0%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%増となり、4カ月ぶりに増加した。

 1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.9%減の9.9時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業11.7時間(12.4%増)、飲食サービス業等6.1時間(7.0%増)、鉱業・採石業等15.3時間(6.3%増)などが増加し、複合サービス事業9.5時間(13.6%減)、生活関連サービス等6.3時間(10.0%減)、製造業13.2時間(8.9%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。

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