調査・統計

心の病は30代の3人に一人、20代で増加傾向

 「心の病」は30代で最も多く3割を超えていることが日本生産性本部の「メンタルヘルスの取り組み」に関する調査で明らかとなった。10~20代は増加傾向で、初めて3割を超えた。

 「心の病」の年代別割合は、「30代」が最も多く33.3%、次いで「10~20代」が30.6%、「40代」が29.6%と横一線に続いた。「50代」のみ6.5%と少なかった。

 前回大きく増加した「10~20代」は今回も増加傾向が続き初めて3割を超えた。「50代」を除く「10~20代」、「30代」、「40代」では平準化してきている。

 近年の推移をみると、2010年までの調査では「30代」が最も多く、次いで「40代」、「10~20代」、「50代」と続いていたが、2012年の調査からこれが大きく変わり、「40代」と「30代」が多く、「10~20代」、「50代」と続いた。

 従来(2010年まで)の30代に不調者が多い理由について生産性本部は、「仕事の責任は重いが管理職にはなれないためという“責任と権限のアンバランス”があるため」と考察してきたが、「前回から30代ばかりでなく、50代を除くすべての年齢にこのアンバランスが広がったと考えられる」と指摘する。

 この原因については、「年功制の崩壊と連動しているとも考えられる。これまで、10~20代は一人前になるための養成期間であったが、今は即戦力である。40代は権限の持てる管理職への準備期間であったが、今は役割・権限の変化がないことも多い。そのことが影響している可能性があるのではないか」とした。

 最近3年間の「心の病」の増減傾向については、「増加傾向」と回答した企業は32.0%と、過去最低となった前回調査(2017年)の24.4%から一転して増加した。「横ばい」は54.7%、「減少傾向」は10.2%だった。

 「増加傾向」は、2006年に最高の61.5%となって以降、一貫して減少傾向が続いていたが、今回調査では「増加傾向」の割合が前回より7.6%ポイント増加した。

 ストレスチェックに関する取り組みの中での課題を聞くと、「集団分析結果の活かし方」を課題として挙げた企業が64.6%と最多。次いで「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと」が39.8%、「高ストレス者への面接以外のフォロー」が37.2%となった。

 調査は、2019年7月4日~9月12日、上場企業2361社を対象に実施し、226社の有効回答を得た。

インソース
経営者JP

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