調査・統計

10月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 10月の一人当たりの平均現金給与総額は27万3466円で、前年同月比が0.5%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6%増の26万7247円で、所定内給与は0.6%増の24万7118円、所定外給与は増減なしの2万129円。特別に支払われた給与は、4.4%減の6219円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業39万2304円(5.1%増)、情報通信業41万4033円(4.4%増)、建設業35万6650円(3.7%増)などが増加した。

 減少したのは、教育・学習支援業29万8955円(3.6%減)、複合サービス事業30万4772円(3.2%減)、不動産・物品賃貸業29万8521円(0.6%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となり、2カ月連続で増加した。

 10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.8時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業16.4時間(18.8%増)、金融業・保険業12.1時間(11.0%増)、学術研究等14.6時間(5.8%増)などが増加し、複合サービス事業8.2時間(13.7%減)、製造業14.9時間(11.8%減)、鉱業・採石業等14.5時間(5.8%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。

エナジード
経営者JP

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