調査・統計

2018年度の賃上げ実施予定企業は86.1%、賃上げに取り組む中小企業が増加

 2018年度の企業の賃上げは「実施予定」が86.1%となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。規模別にみると、大企業が89.4%、中小企業が85.6%と大企業が多かったが、定期昇給額やベースアップ額では、中小企業が上回るケースも生じている。

 「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1%で最も多かった。次いで、「定期昇給+賞与増額」が15.4%、「定期昇給+ベースアップ」が14.1%となった。

 規模別にみると、賃上げを実施する予定は大企業が89.4%、中小企業(資本金1億円未満)は85.6%と3.8ポイントの開きがあった。

 ベースアップを実施する予定の企業は、大企業が32.4%、中小企業が33.5%で、中小企業が1.1ポイント上回った。

 「賃上げを実施予定」と回答した企業を対象に定期昇給幅(月額)を聞くと、中央値は大企業、中小企業ともに3000円となった。

 全企業のうち、最多は「5000円以上1万円未満」の29.8%と約3割を占めた。次いで、「3000円以上4000円未満」が24.7%、「2000円以上3000円未満」が16.3%だった。2000円以上の回答は、86.5%と9割弱だった。

 規模別にみると、大企業は「5000円以上」が31.5%に対し、中小企業は37.9%だった。

 「賃上げを実施予定」と回答した企業を対象にベースアップ幅(月額)を聞くと、最多は「5000円以上1万円未満」で24.3%だった。次いで、「3000円以上4000円未満」が20.3%、「2000円以上3000円未満」が19.7%と続いた。

 「1万円以上」も13.3%に上る一方、「1000円未満」は3.8%だった。

 規模別にみると、大企業で5000円以上のベースアップを予定しているのは24.5%に対し、中小企業は39.3%で14.8ポイント上回った。

大企業の中央値は2500円、中小企業は3000円だった。  賃上げを実施する理由で最も多かったのは「従業員引き留め」で74.7%だった。次いで、「従業員採用」が31.4%、「業績回復」が26.4%と続いた。

 規模別にみると、大企業は「従業員引き留め」が65.9%に対し、中小企業では76.1%で、中小企業が10.2ポイント上回った。また、「最低賃金の改定」は大企業が4.3%に対し、中小企業は7.2%だった。

 賃上げ理由について東京商工リサーチでは「最低賃金のアップによる“人材確保”への中小企業の強い姿勢がうかがえる」と分析しており、「人件費上昇が経営の圧迫要因になる可能性を含んでいる」と指摘した。

 調査は、2018年2月15日~28日にインターネットでアンケートを実施し、7151社の有効回答を集計、分析した

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