調査・統計

2月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 2月の一人当たりの現金給与総額は26万5972円で、前年同月比は0.2%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%減の26万1632円で、所定内給与は0.4%増の24万4055円、所定外給与は9.3%減の1万7577円。特別に支払われた給与は、1.0%減の4340円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等 34万3050円(9.6%増)、その他のサービス業 23万3603円(4.2%増)、電気・ガス業 45万4824円(3.5%増)など6業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは学術研究等 37万350円(5.2%減)、飲食サービス業等 10万7428円(5.2%減)、運輸業,郵便業 29万6309円(1.6%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となり、12カ月ぶりに増加に転じた。

 2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比9.7%減の9.3時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業 11.2時間(5.6%増)のみが増加し、金融業・保険業は10.9時間で増減なし、その他の業種はすべて減少。特に多く減少したのは、飲食サービス業等 2.8時間(46.2%減)、生活関連サービス等 4.1時間(29.3%減)、医療・福祉 4.2時間(14.2%減)などだ。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2090円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

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