OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

 厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。

 教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額。以下同じ)は、OFF-JTは2.1万円(2015年度調査1.7万円)、自己啓発支援は0.5万円(同0.6万円)だった。

 正社員に対する重視する教育訓練は、OJTを重視する又はそれに近いとする企業は74.6%(2015年調査74.0%)、OFF-JTを重視する又はそれに近いとする企業は24.1%(同25.2%)となっている。

 人材育成に問題があると回答した事業所は72.9%(2015年調査71.6%)。「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は「指導する人材が不足している」(53.4%)、「人材育成を行う時間がない」(49.7%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(43.8%)が多く挙がった。

 正社員に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は44.5%で、2015年度調査に比べ6.6ポイント増加した。

 産業別に見ると、金融業,保険業(86.1%)、複合サービス事業(83.3%)、電気・ガス・熱供給・水道業(74.0%)で7割を超えた。企業規模が大きくなるほどキャリア・コンサルティングを導入している割合が高く、従業員数1000人以上の企業では62.4%となっている。

 正社員以外に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は30.9%で、前回調査(2015年度)に比べ7.2ポイント増加した。

 産業別に見ると、複合サービス事業(76.3%)、金融業,保険業(71.5%)で7割を超えた。企業規模が大きくなるほどキャリア・コンサルティングを導入している割合が高く、従業員数1000人以上の企業では41.5%となっている。

 キャリア・コンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」(正社員71.8%、正社員以外67.2%)、「労働者の自己啓発を促すため」(正社員68.1%、正社員以外59.8%)が多かった。

 正社員では「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」(52.2%)も半数を超えた。

 キャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、相談を受けているのがキャリア・コンサルタントである事業所は7.7%となっている。

 正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は80.9%で、支援の内容は「受講料などの金銭的援助」(79.2%)が最も多かった。

 調査は、常用労働者30人以上の7200事業所を対象に実施した。

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