上場企業の2017年卒大学生の初任給は21万868円、“据え置き”率は2年連続上昇

 労務行政研究所が東証第1部上場企業228社を対象に実施した初任給調査によると、2017年度の大学卒者の初任給は21万868円で、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は前年度より4.1ポイント上昇の70.2%となり、据え置き率が2年連続で上昇したことが分かった。

 2017年度の新入社員の初任給額は、大学卒で21万868円(前年比0.6%増)、大学院卒修士22万8046円(同0.4%増)、短大卒17万8927円(同0.5%増)、高校卒で16万6231円(同0.6%増)の水準となった。

 初任給の据え置き状況は、「据え置き」が70.2%、「全学歴引き上げ」が29.4%となった。「据え置き」は前年度と比べて4.1ポイント上昇、「全学歴引き上げ」は4.5ポイント低下した。

 据え置き率の推移を見てみると、07・08年度は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などで企業の採用意欲が高まったことにより、据え置き率はそれまでよりも低下し、70%前後となった。

 しかし、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度は一転9割を超え、以降95%前後の高い割合が続いた。

 14年度以降、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などから、春闘交渉では大手を中心にベースアップや賃金改善の実施が相次ぎ、初任給も引き上げる企業が増加。15年度の据え置き率は58.7%と、07年度以降では最も低い割合となった。

 16年度に入ると賃上げの勢いは失速し、据え置き率は16年度66.1%、17年度70.2%と2年連続で上昇している。

 製造業の「据え置き」は63.5%、「全学歴引き上げ」は35.7%、非製造業の「据え置き」は78.4%、「全学歴引き上げ」は21.6%となった。

 調査は、3月下旬~4月5日、東証第1部上場企業1904社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1915社のうち、回答のあった228社を集計した。

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